30万円の現金給付。「経営者と従業員が、こう結託して給料を減らせば受け取れる」等、すでに様々な方法論が駆け巡っている。今の日本の行政能力ではこうした不正を完全に防げないし、無駄と不公平感はすさまじいものになるだろう…。
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