「国の交付金を休業要請の協力金に使えないか検討」西村担当相
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みんな国が何の支援もしていないようにコメントしていますが、
1月あたり売り上げ前年比50%ダウンで、個人事業者100万円、中小企業200万円給付されるんですよ。
その上従業員を休ませたら、その間の給与（60%）の10分の9は助成されるんです。
今、休業補償を国がしないからけしからんという人は、この給付に対してどのように足りないのかを具体的に意見を述べるべきだと思います。
100%の企業をカバーできる訳ではありませんが、かなりの範囲でカバーできると思いますが。
注目のコメント
音喜多さんを含め多くの方が誤解されていますが、他国でも給与の補償と給付だけで、西村大臣ご指摘の事業の補償はしていないです。
日本でも雇用調整助成金で休業者に給与が補償され、事業者に最大200万円の給付が行われます。協力金は補償では無く給付です。
事業の補償とは得るべき収益や費用の損失補填なので、計算が難しく他国も実施しないと思います。中長期的な返済能力を持ちながら一時的な資金繰りに窮した企業を緊急融資で救う、仕事を失った個人を失業給付で次の仕事が見つかるまで支える、そして日本の雇用慣行に根差して雇用調整助成金で解雇を防ぐ、といった施策と、個別企業の損失補填を税金で行うということとは性格が異なります。
地震でも台風でも他の自然災害でも、緊急融資や失業給付は当然の施策として大方の理解を得られるでしょうが、税金を投入して個別企業の損失を補填するとしたらどうでしょう。被害は個々の企業が自ら保険でカバーすべきもので、税金で個別企業を救うのはおかしいという声が相当数上がるように思います。
今回の自粛要請の背景にあるのは新型コロナウィルスというある種の“自然災害”で、政府と都道府県は最大多数の国民の被害を防ぐため国民の付託を受けて自粛要請先の切り分けをしているのです。事業の継続が認められる企業、自粛を要請される企業、継続を認められながら顧客が消える企業、他企業の事業停止で却って仕事が増える企業などいろんな立場の事業者があるなかで、どの事業者に政府なり都道府県なりは補償金を払うべきなのか。
事業停止を要請されるのが仮に一定条件下の飲食店であったとして、それで被害を受けるのは、その飲食店だけではありません。その飲食店への様々な納入業者、更にはその納入業者の取引先と、被害は連鎖して及びます。当該飲食店に自粛要請する都道府県は補償金を払うことで要請が容易になりますが、連鎖して損失を蒙る先が補償されないとしたら、税金の使い方として公平であるとは言えません。だから、個別企業に緊急融資をしても、損失補填にまで踏み込む国は殆ど無いのです。
日本の場合、政府に強制力がないので、自粛要請を受けた側の損害が、保険事故と見做されるかどうか微妙なところが残ります。私権の制限を人権侵害として他国と比べ強く抑制している結果です。それへの対応は必要ですが、だからといって、政府が税金で“保険事故”にあたる個別企業の損失を補償すべきということにはなりません。国の交付金を協力金といった形で個別企業の損失補填使ってよいのかどうか、慎重な検討が必要なのは当然であるように思います。1兆円の臨時交付金について、「補償や補填には使えない」ってどう言うこと？
休業を要請してるんだから、それにこたえたら対価を払うのが当然でしょう。今の政府はテキトーな法律の解釈は得意なのだから、そういう能力を今こそ発揮すべきでしょう。
