コロナショックで「日本企業330万社」が危機！ 銀行は大丈夫か…？
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日々状況が変わる中では、途中経過ではありますが、企業リスクが銀行、ひいては政府の負担に駆け上っていくのが定石。
現時点での銀行の与信費用の概算を、3つのシナリオで推計してみたものです。
しかし、米国の見たこともないような新規失業保険申請件数を見ると、少なくとも米国についてはまだまだ甘いかもしれません。これから状況に応じてアップデートしていきたいと思います。米国はFRBが中小企業に直接資金を注入し始めているのでコミットメントを感じられる。
一方で、日本もそうだが今後公的資金の注入を受けることについては
経営の自由度の観点から銀行側がギリギリまで抵抗するだろう。言い換えれば銀行からお金が出なくなるタイミングが来るのでその際に国が信用保証枠の拡充や公的金融機関のさらなる活用に早期に踏みきれるかどうかが大事になってくる。
バブル崩壊後の邦銀への公的資金注入との違いは今回はコロナという完全に外部要因が理由であり銀行としても想定できない事象であることから政府としては支援がしやすいがポイントは銀行が受けるかどうか。
地銀などの再編は加速する可能性はある。分かりやすい試算と分析。
大掴みにポイントを述べると、①ある程度のストレスを想定しても邦銀・米銀は平均的に耐えられる（株価的にも、資本を2割強毀損する本推定を上回る年初来下落済み）、②欧州銀は相対的に資本が脆弱なところもあり不安を残す。
本稿は銀行視点であるが、企業視点で考えれば、①米国中小企業の8割強が1行取引なので事業存続可能性は日本に比べ危うい、②日本企業に関しては債務者区分や引当の柔軟性を認めることで制度面から銀行支援をサポートすべき、の2点を強調したい。
なお、邦銀のリスクに関して個人的に心配しているのは、中小零細企業よりも大企業の動向。97～03年の金融危機は中小企業ではなくゾンビ企業と揶揄された大企業が引き金となっており、小口分散が利く中小より大口貸出が危機を醸成ことを認識しておいた方がいいだろう。
