NHK、毎年1000億円余っても受信料徴収を強化…値下げわずか2％、ネット配信が生む勘違い

コメント

注目のコメント

• Adachi Shogo

  海外大学院生

  ・2020年04月11日

  NHK職員と民法の社員の平均年収は数百万円の差、加えてオリンピックやサッカーW杯では民放連と放映権を購入しますが、NHKの負担分は7割、8割と言われています。
  加えてプロ野球などスポーツ中継、バラエティー番組、アニメなど公共放送の役割を超えた報道番組も地上波で行い、更には衛星放送で某国ドラマを取り扱うなど民放がやれば良いものに手を出しすぎです。
  それら全てを勘案すれば、少なくとも現在の半分でやれるでしょうし、衛星放送、地上波の総合をスクランブル化、教育番組とニュースだけを再編した公共放送サービスと二分すれば、後者なら月額300円ほどでも賄えるでしょう。
  あれもこれもと手を出し、そしてその分を殿様商売で受信料を見てもない世帯からも強引に徴収し、未払い世帯へは反社会勢力を使って支払いの強要、そして裁判で強制徴収とは、NHKの行動だけ見れば、明らかにサラ金顔負けで、一切擁護できるところがありません。
  他の公共サービス、水道、電気、ガス、電話は支払わなければサービスが止められますし、基本的には使った分だけの料金徴収です。
  それが何故NHKでは出来ないのか、やろうとしないのか、政治家もN国以外はやろうとしないのか、これまで積み上げられてきた事実を考えれば、明らかなことです。