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支出の部分を見るとAirbnbの特徴がよく分かります。

まずサービス原価に対してオペレーションサポートが非常に大きいのがAirbnbの特徴です。
これは民泊事業はゲストだけではなく「個人」のホストにもサービスを提供しなければならないからです。
巨額のキャッシュをもつBooking.comでさえなかなか民泊に進出しなかったのはオペレーションコストが高すぎるからでした。
民泊ホストは個人が多く、ホテルのように施設ごとの部屋数が少ないのでどうしてもコストがかかるのです。

ではなぜ利益が出るのかというとセールス&マーケティングが低いからです。
グラフを見ると割合が大きな支出なのですが、OTAと比べるとかなり低く抑えられています。
これは在庫の独占に近いポジショニング、ブランディングの強さに加え、ユーザーがSNSに詳しい若い層であることに起因します。
グーグルにお金を払う必要がOTAに比べて少ないので利益が出るという仕組みです。

上記を理解した上でコストの面から今後のAirbnbの動きを考えます。
サービス原価、OPSを除くほぼ全ての分野で5割近い削減が行われるでしょう。

オペレーションコストの面では効率を上げるためゲストに連泊させる方策を取るでしょう。
マンスリーなどの長期滞在プランを増やし、OYOLIFE的なサービスを始めるはずです。

S&Mはかなり減額するでしょう。サーチへの出稿はほぼ取りやめになるかもしれません。
プロダクト開発はストップ。体験系のサービスはストップもしくは無くなると予想します。

これらの削減によって従業員の半数近くはレイオフされると思います。
一般管理費も35%ほどカットされるでしょう

最後に注目は創業者のブライアンがどうなるかです。
リーマンのような経済危機ならばおそらくブライアンはCEO職にとどまったでしょうが、今回はトラブルの規模が違います。
存続危機が表面化していずれビジョナリーなブライアンは取締役会から退任を要求されると予想します。
アップルのジョブスが追放されたように。

カリスマ性のある人ですからおそらく将来またAirbnbに戻ってくるか、自分で新たなものを立ち上げるかもしれません。
しかしながら状況の深刻さを考えるとAirbnbとブライアンは遠くない将来に離れる可能性が高いと思います。
なんという皮肉なのか、シェアリングエコノミーでも数少ない健全な利益(2017年、2018年でEBITDA黒字)を出している企業として、2020年の上場が期待されていたAirbnbに、新型コロナという巨大な壁が待っていました。

最大で5兆円の時価評価だったはずの同社は、大幅な価値減少を受け入れなければ、ならない状況になっています。土曜日のレポートでも紹介しましたが、すでに世界中の先進国がロックダウンをする中で、予約件数は50%以上も消失していると見られています。

2008年の世界金融危機の後、新しいシェアエコの世界観を生んできたAirbnbが、12年越しの危機による苦難に直面しています。その内情を、The Wall Street Journalのレポートでお届けします。ぜひご一読ください。
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未公開株のセカンダリーマーケット(二次流通市場)において、エアビーの株価は数週間前の150ドルから90ドル以下に落ち込んでおり
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しばらく好況期が続いていたこともあり、人は忘れがちなのですが、株価は変動しますし、業績も右肩上がり一辺倒なんてことはありえません。

株価が上だけでなく下へも変動するのは未公開株であっても自然の摂理です。
未公開株の場合、右肩上がりに見えるのは、単にその株価で調達しておらず、株価が見えていないだけ。

株価は単に需給で決定され、バリュエーションがどうだというのは机上の空論で、わかった気になるためのアプローチ手法に過ぎません。
Weworkの時のように、株式の供給を広く行わず、一部の需要だけで株価が上がるということもあります。

Airbnbの経営状況は外部からその詳細を知ることは難しいのでわかりませんが、少なくとも株価について、ほとんど需要が消し飛んでいるだろうと考えられる状況下で、流動性ないであろう未公開株市場とは言え、まだ取引成立しているのだとしたら、Airbnbの未来を信じている人が一定いるということです。

スタートアップなんて、もともと世界のほとんどから理解されません。新しい世界を創るのが、みんなが理解できるものだとしたら新しくも何ともない。

Fake it till you make it!
踏ん張って欲しいです。
ゲストを立てればホストが怒り、ホストを立てればゲストが怒る。プラットフォーマーとして、解約ポリシーを明確にしておかなかったのが、今回痛手になっています。

資産をもたずにシェアするというコンセプトだったが、企業として大きくなった分だけ、自社ビルなどの経費がかさんでいる。不動産を抱えるWeWorkよりはマシですが、まずは身を縮めて生き残るしかないかと。

ホスピタリティ業界は1年強を覚悟で、生き延びる策を考えなければならない状況です。
もちろんコロナによって大打撃を受けているのは事実だと思いますが、コロナ以前2019年にもの凄い大赤字を出しています。どこまでをコロナの影響とするのかはとても難しい。
トランプ大統領が救うと明言しているが、ボーイングはコロナ以前から財務体質を指摘されていた。判断がとても難しい
"2017年から2019年にかけて〜中略〜同社の支出は260億ドルから530億ドルへと倍増している。"
Airbnb型の民泊サービスもUber型の配車サービスも、政府や業界団体が規制と認可で安全・安心を担保する従来型の社会インフラ(旅館業・ホテル業、タクシー)を、政府や業界団体の手を借りず、AIやICTそしてビッグデータ等が安全・安心を担保する新しい社会インフラに置き換える挑戦です。当然そこには様々なトラブルが予想されますが、サービスの提供者がそれを解決する道を逐次見つけ続けるから政府等の規制と認可に依存しない新しい仕組みが出来上がる。
政府や業界団体といった“権威”が間に入っていないので「(その)政府が旅行の自粛を訴える」といったことが起きるとゲストとホストとの間にたって利害調整を行うのは大変だろうと想像します。「いかなる状況下でもキャンセルポリシーは各ホストの判断に委ねるという、エアビーの長年の方針を覆す」ことがゲストの安全・安心に繋がって、「2億5000万ドルを投じて、ホストらにキャンセル料の補償を行う」ことがホストの安全・安心を繋ぎとめることに繋がるか。巨大なコストではありますが、これが両者の不満解消に役立って、ウィルスが去ったあとの世界の会社と社会インフラの発展に寄与することを念じます。私が念じても、どうということはないけれど (^^;
Airbnbの内情を詳しく報じたWSJの報道。一気に投資を加速させたところに今回のコロナが直撃。タイミングも悪すぎました。シリバーレイクからの10億ドル調達の条件も出ていますがとても厳しいターム。Libor +10%で180億ドルでの転換権。500億ドル以上の企業価値で今年IPOを目指していた事を考えると一気に価値は1/3近くに。
私からみると、Airbnbは、とてもステキな理念をもった企業です。

ポストCOVID-19になれば、また、復活する業界だと思うので、何とか耐えきって欲しいというのが個人の想いです。

しかし、この記事を見ると、「人生すべて塞翁が馬」という言葉が実感できます。

今年の年初に、この状態を予測できた人はいないと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
昨年ラグビーワールドカップの会場となった釜石での民泊を支援していました。今年も、オリンピックに合わせて東北での民泊推進をサポートする予定でしたが、五輪延期に伴い、話は白紙となりました。
ただ、コロナ禍が終息すれば、地方での民泊はむしろ広がると感じます。この危機を乗り越えて頂くことを期待します。
強いプラットフォームを考えられたエアビーの苦境。
メガトレンドには想定外があるものだ。
この連載について
株式公開に東京五輪……2020年はAirbnbにとって記念すべき1年になるはずだった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、事態は一変した。人の移動がなくなり需要がほぼ「消滅」し、物件を提供するホストは深刻な経営危機に直面している。エアビーに何が起きているのか。NewsPicks編集部がリポートする。
Airbnb(エアビーアンドビー)は、宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトである。世界192カ国の33,000の都市で80万以上の宿を提供している。2008年8月に設立された、 サンフランシスコに本社を置く、非公開会社Airbnb, Inc.により所有、運営されている。 ウィキペディア