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いつもなら絶対に公開されることのない、Airbnbの人気ホストによる「売上稼働データ」などを公開します。新型コロナのインパクトが、どれほど深刻かが、わかるはずです。

ここに登場するzensの町田さんは、2014年にAirbnbが開いた、最初のグローバルイベントに参加。そこで創業者たちとランチを食べたり、その後に日本でプロデュースした部屋に泊まってもらうなど、民泊サービスの草分け的な存在として知られています。金もうけ目的のホストとは、一線を画する人物です。

プロデュースする部屋の多くは、スーパーホストという最高評価のレビューを受けています。このトップホストをして、売上高が80%以上も暴落しているという事実。またこれから1年間はこのような状態が続くという見通しは、その他のホストたちの状況はもとより、Airbnb本体がどれだけ危機的な状況に面しているかも語っています。

彼らの物件は、下記のサイトでも見ることができます。町田さんはNewsPicksの熱心な読者さんでもあり、個人的にぜひ応援したいと思っています。
https://zenshome.jp/
運転資金を調達して最低限の稼働を維持しながら固定費を極力けずる、当然自分の報酬も。
洒落たオフィスもともに闘ってきた社員も手放し一人になって活動時を待つ、まさに冬眠。
補償だなんだと言わず黙ってやるべきことをやる。
ベーシックなことながらここまでやりきれる町田さんはやはり他のホストと一線を画す。
ホテルも民泊もレジデンシャルも不動産です。

レジデンシャルがホテルになるというAirbnb型の使い方も、ホテルがレジデンシャルになるというサービスアパートメント型の考え方も外部環境と顧客のニーズの変化に合わせた弾力性の持った不動産の運用方法であると思います。

旅館業法(厚労省)や借地借家法(国交省)とそれぞれの業界団体や業界の住民がこの垣根を望んでいますが、ユーザーの立場から見ると実はあまりホテルだろうが家だろうが関係ありません。

コロナの影響で働き方が変わるなど、今まで硬直していた考えが否応なく最適化される動きが見えます。

Airbnbホストの方々やレジ不動産オーナーの方達が大変な時期を乗り越えられるように法律の面でも一時的な例外措置や法律の改正などで変化の後押ししていただけることを希望しています。
2019年1月に東京は国立市谷保で空きアパート1棟リノベして3部屋の民泊と2部屋のアパート、1部屋の共同部屋としました。
リノベ費用は約500万。
現在、民泊予約はゼロです。

ちなみに、2019年度(2019/4/1~2020/3/31)の事業実績としては、
宿泊日数:110日/180(Max) ⇒約61%
宿泊者数:121人
延べ宿泊者数:275人
利用者国籍 14か国

他、海外からのインターン生などのマンスリー利用も複数あり、まさしく五輪に向けて盛り上がっていくところ。。。でした。
学生団体と運営していることで固定費はかなり低いので、この1年はアパートとして運用していくのがいいかなと思っています。
リモートワークの拠点としての活用も探っています。

そもそも農をいかした地域活性と学生連携などを目指した事業ですので、
インバウンド需要がなくなっても目的が変わるわけではありません。
変化する情勢をにらみながら、活用されていなかった不動産で少しでも価値を生み出す道を模索しています。
ゲストハウス「ここたまや」お客はいないけど営業中です!
感動的なレポートです。ここまで赤裸々に事業の実態を公表しつつ、サバイバルのための方策をしっかりと立てて踏ん張っている。なかなかできることではありません。自分も頑張らなければという思いになります。そして、COVID-19の終息を祈るばかりです。
それにしても、赤字額も大きくは無い、
アセットを持っているホテル業の打撃とは
比較にならない。
ビジネスモデルの強みはそこに有ると思う。
オフラインが主価値の業態、民泊サービス・飲食・美容室・歯科などは、自明ではありますが大幅な売上ダウン。
各所現場のオーナーはコスト削減し単月黒字を目指すのが直近の目標になるが、各業界のプラットフォーマーが、どんな風に切り抜けるのかは興味深い。そういった意味でユニコーン規模でかつて投資家に「お前たちはゴキブリのようだ」と言われたAirbnbの経営陣による打ち手は参考になるかも。
面白かった。というか、町田さんはすばらしい経営者だね。町田さんのような方は必ず生き残って、ポストコロナの世界で圧倒的な成果を生み出すことは間違いない。もうすでにザバイバルのために打てる手を全てうち終わり、かつ新しいチャンスを探る姿勢だ。かっこいい!
こんな経営データまで公開して下さることに頭が下がります。トータルではそれなりの赤字でしょうけど、借りているマンション8部屋などは1年続いたとしても大きな金額でもないので、まだまだ戦えますよね。
むしろ、1年続く覚悟で損切りや家賃交渉しながら持ち堪えて、2021年に大きく稼いで穴埋めのみならず伸ばしてほしいですね。
良記事。民泊ビジネスの構造とコロナショックの影響、そしてスタートアップのサバイバルアクションが数値とともに語られている。売上80%減、最低1年は続くシナリオ、融資で冬眠資金を確保しつつ固定費50%削減、この環境下にミニマム体制で粗利を確保する選択と集中。この方は間違いなく生き残り復活する起業家だと思います。
この連載について
株式公開に東京五輪……2020年はAirbnbにとって記念すべき1年になるはずだった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、事態は一変した。人の移動がなくなり需要がほぼ「消滅」し、物件を提供するホストは深刻な経営危機に直面している。エアビーに何が起きているのか。NewsPicks編集部がリポートする。