【独自取材】だから楽天の「送料無料化」はモメ続ける
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半年前から話題になり続けている楽天の送料無料化について取材しました。
楽天、無料化に反対するユニオン、賛成する出店者たちが構成する友の会、そして他の出店者の方、公取など、関係するすべての組織に話を聞いています。
興味深いのは、ユニオンと友の会どちらもが、無料化は「負担増」だと言っている点です。それでも友の会が賛成するのは、ユーザーにとってわかりやすくなれば、利用者が増えて中長期で儲かるからです。
しかし今は、公取の圧力もあり、楽天の出店者は無料化に参加する店としない店に分かれています。ユーザーからすると、逆にわかりにくくなっている状態で、アマゾンとの距離は、むしろ広がったかのように思えます。今後、楽天がどう動くかが注目です。今回のニュースラボは楽天の「送料無料化」騒動です。
この問題は、公取委から独禁法違反の疑いでストップがかかって話題になりました。しかし興味深いのは、送料無料化に反対する出店者もいれば、賛成する出店者団体も登場したことです。
結局、送料を負担するのは誰なのか？
さらに調査を進めると、消費者が損をする可能性も見えてきました。各方面に取材をし、泉記者がわかりやすく解説しています。
送料は重さと距離で決まるので、商品価格で一律に設定することがかなり無理のある条件だったのかなとも思います。楽天の担当者によると、AmazonのFBA（フィルメントbyAmazon）のような倉庫システムを現在増やしているそうなので、今後の出店者へのサービスも変わってくるかもしれません。NP独自の内容があるのかと思って見たけど、これまでの振り返りが主で、特に目新しい内容は無かった。
楽天の送料無料化（送料込み）は、自社物流の利用が前提にある施策。
手数料を巡る話に終始していて、今後どうなっていくのか視点が無い。
ヤフーショッピングのニュースに触れていたけど、そちらも物流が根本にある取り組み。
楽天の自社物流は人口カバー率が低い（60%）。店舗の利用率も低い状況ではあるが、拡大が進んだ時に変化はあるのか。
