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今週、政策金融公庫の方と話していましたが、コロナ関連融資の対応で金融機関の現場では医療崩壊ならぬ「金融崩壊」寸前です。

不正融資、不正受給のリスクはもちろんありますが、いまは慎重、厳格な手続きよりスピード優先で進めてほしいと思います。
緊急事態時なのにリスクよりもスピードが優先されなくては緊急支援とは言えないと思います。
スイスに住んでいて感じるのはクライシスマネジメントの中でもあらゆる支援の迅速さです。日本では即日融資は無理だとしても、審査を簡略化することで一日でも早く中小企業や個人事業主を救うべきです。
「スイスでは金融大手クレディ・スイス首脳の提案をきっかけに官民一体で120の銀行が参加する中小支援制度を短期間で作り上げた(記事から引用)」
日本でも政府と金融機関が協力することで新しい支援制度を立ち上げられないでしょうか。特に窓口は自治体ではなく、民間が実務面を一手に引き受けた方が効率も良く早いと思います
遅い。遅すぎる。私は蒲田支店の頃、取引先から申込書もらって自分で稟議書いて、五反田の保証協会へスクーターで届けて、翌日保証書取りに行って、無担保保証協会融資1500万を申し込みから3日で融資したのが自慢です (`_´)ゞ あの頃、そんなことばかりやってました。

引用
緊急経済対策で決めた最大200万円の給付金も支給は5月末から夏ごろの見通し。雇用調整助成金は支給に2カ月ほどかかる場合も多い。
スピード感が最重要なこの局面で、やはり一番早いのは銀行のプロパー融資でしょうが、難しいのは今回ダイレクトに影響が出ている業種が、飲食業はじめ広義の所謂"現金商売"で、経常的な運転資金需要が発生しない、というのもあるんじゃないかと。
すなわち、そういう業種って日頃からの銀行等との関係性がそれほど密でないところが多い。
(イメージ:公庫の開業資金や協会付の設備資金だけとか)
で、どうしても、協会付、政府系制度貸→時間かかる。
みんな必死で頑張っているのに、みんながものすごく不満に思う。危機の特徴です。

政府系金融はほぼパンク、というか相談崩壊になっています。それでも、行員や担当者はマスクをかけて出社しています。

利用者から見ると、国や金融機関はとにかく膨大な書類提出を求めるわ、時間はかかるわ、でお金が来る頃には倒産してるよ、となる。

ならば、残る方法は一つしかない。8月いっぱいまでモラトリアムを施行する!

で、その悪影響のほどは・・・

理性的には、支払い猶予などあり得ない。でもコロナによる経済危機ーというよりも経済崩壊ーに対峙するためには、異常識、異次元の発想も必要かもしれませんよ。
公庫からの融資・雇用調整助成金・持続化給付金、それぞれ着金には時間がかかります。足元の現金は2ヶ月くらいしかない中、ギリギリの状況です。また着金されても売上では厳しさは続くので、徹底したコスト削減が続きます。
2月後半からコロナ対策で企業の資金繰りお手伝いを行っていますが、
現場としてのまとめを。

1 政策金融公庫 → 柔軟な対応。
 ① 揃える書類 → 登記簿謄本(法務局)
 ② 融資上限  → 比較的柔軟

2 地銀等(保証協会付融資) → モヤっとする感じ
 ① 揃える公的書類
  ・納税証明(税務署)
  ・納税証明(市区町村)
  ・登記簿謄本(法務局)
  ・印鑑証明(市区町村)
  ・印鑑証明(法務局)
  などなど
 ② 融資上限 → 「上限が月商の1倍程度」(ファッ!?)

 政策金融公庫は国からのため、政策意図が現場に反映されているように感じます。融資も早いため、本当に助かる印象。
 問題は信用保証協会のほう。複数の銀行担当者さんから共通して聞くことは信用保証協会側としては、「実例がない」ため、月商1カ月程度の融資が目安なんだそうで・・・

 個人的には、目下、中小企業は政策金融公庫との相談をお勧めします。
融資であればスイス型のような迅速さで行われるほうがいいでしょうね、上限制約を付けつつ、それを超えるものは保険的なスキームにすれば自己申告(実質無審査)でもこの際ですからありえる判断と思います
融資承諾6割と。この時期に対面を強いるお役所仕事が感染と倒産リスクを高める「押印した申込書や確定申告書、登記簿謄本などの提出や支店での面談が必要だ」
日本でも資金繰りについての相談が非常に多くなっている様子は2月頃から伝えられていました。銀行では休日相談窓口を設置して対応も行なっています。
国によって支援内容も少々異なるようです。