有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
不正融資、不正受給のリスクはもちろんありますが、いまは慎重、厳格な手続きよりスピード優先で進めてほしいと思います。
スイスに住んでいて感じるのはクライシスマネジメントの中でもあらゆる支援の迅速さです。日本では即日融資は無理だとしても、審査を簡略化することで一日でも早く中小企業や個人事業主を救うべきです。
「スイスでは金融大手クレディ・スイス首脳の提案をきっかけに官民一体で120の銀行が参加する中小支援制度を短期間で作り上げた(記事から引用)」
日本でも政府と金融機関が協力することで新しい支援制度を立ち上げられないでしょうか。特に窓口は自治体ではなく、民間が実務面を一手に引き受けた方が効率も良く早いと思います
引用
緊急経済対策で決めた最大200万円の給付金も支給は5月末から夏ごろの見通し。雇用調整助成金は支給に2カ月ほどかかる場合も多い。
すなわち、そういう業種って日頃からの銀行等との関係性がそれほど密でないところが多い。
(イメージ:公庫の開業資金や協会付の設備資金だけとか)
で、どうしても、協会付、政府系制度貸→時間かかる。
政府系金融はほぼパンク、というか相談崩壊になっています。それでも、行員や担当者はマスクをかけて出社しています。
利用者から見ると、国や金融機関はとにかく膨大な書類提出を求めるわ、時間はかかるわ、でお金が来る頃には倒産してるよ、となる。
ならば、残る方法は一つしかない。8月いっぱいまでモラトリアムを施行する!
で、その悪影響のほどは・・・
理性的には、支払い猶予などあり得ない。でもコロナによる経済危機ーというよりも経済崩壊ーに対峙するためには、異常識、異次元の発想も必要かもしれませんよ。
現場としてのまとめを。
1 政策金融公庫 → 柔軟な対応。
① 揃える書類 → 登記簿謄本(法務局)
② 融資上限 → 比較的柔軟
2 地銀等(保証協会付融資) → モヤっとする感じ
① 揃える公的書類
・納税証明(税務署)
・納税証明(市区町村)
・登記簿謄本(法務局)
・印鑑証明(市区町村)
・印鑑証明(法務局)
などなど
② 融資上限 → 「上限が月商の1倍程度」(ファッ!?)
政策金融公庫は国からのため、政策意図が現場に反映されているように感じます。融資も早いため、本当に助かる印象。
問題は信用保証協会のほう。複数の銀行担当者さんから共通して聞くことは信用保証協会側としては、「実例がない」ため、月商1カ月程度の融資が目安なんだそうで・・・
個人的には、目下、中小企業は政策金融公庫との相談をお勧めします。
国によって支援内容も少々異なるようです。