この状況ですから全国的に個人消費等が落ち込んで、弱い動き、下押し圧力が強い状態といった形で「全地域の判断引き下げ」が行われるのは当然ですが、その中で、公共投資が増加しているのは当然としても、IoT化や研究開発、効率化等を中心に設備投資の増加傾向は殆どの地域で持続しているようです。中国が生産活動の再開に向けた動き見せ始めており、我が国に先行して感染が広がった米欧でも似た兆しが僅かながら感じられますので、1か月と期限を切った非常事態への対応に力を合わせて邁進し、設備投資等への意欲が完全に失墜する前に問題がピークアウトすると信じたい。徒に暗くなってもいいことはありません、たぶん　(^.^)/~~~フレ！