飲食業界全体で手を取り合うために。いち早く「みらい食事券」をつくった赤坂の名店wakiyaの取り組み
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【取材しました】新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店が営業自粛を余儀なくされているなか、3月26日いち早く動き出したのが赤坂にある中華の名店wakiya。仕掛け人である、wakiya支配人の萩原清登さんにお話を伺いました。みらい食事券をはじめ、数々のプロジェクトを立ち上げ動き出している萩原さん。自分のお店のみならず、飲食業界みんなで生き残りたいという根底にある思いがありました。
"苦しいからこそ「苦しい」という発信はしたくないなと思うんです。元ZOZOの前澤友作さんとも仲良くさせていただいているのですが、「ネガティブな発信は誰の心にも刺さらないよね」とアドバイスいただいたことがずっと残っていて。
つらくてしんどいときだからこそ、楽しくみせていく。ただでさえ毎日暗いニュースが多いくて、調子も悪くなってしまうから、むしろ開き直って明るくい発信を心がけていきたいと思っています。"こういう時は、常連客による即時現金化可能な支援ですね。私も個人的にやってきました、ペイフォワード。
(ご参考)「休業補償、期待できない」飲食店経営者が悲鳴、余った食材はやむなく廃棄【緊急事態宣言】
https://newspicks.com/news/4799202
会員権や本記事での「みらい食事券」でも形式や名目は何でも良いと思うのですが、個人経営の場合はキャッシュが一番ですし、割引もしなくて良い。
もう一つ気をつけたいのが風評被害で、店を開け続けていることや、こうした取り組みを広く展開することのマイナス面も有ります。
今の日本で閉店したところを襲ったりすることは無いでしょうが、真綿で首を締められている経営者は一種のパニック状態なので、本当は一律公平に緊急措置として現金支給を政府がすれば良いのですが。。
ウィルスだけでなく不安を蔓延させるのは人災です。平等と公平を履き違えて、他者への共感や想像力が欠如すると性善説的自粛は不可能。税金だけはどんな時も徴収可能だと思ってるんでしょうね、多分。未来のためのチケットは、飲食・宿泊・レジャー施設など様々な分野で可能性があり、事前にキャッシュを確保できる可能性があるものの「資金決済法」がネックになります。
お店は資金決済法上、「自家型発行者」となり、それぞれの店の未使用チケットの残高が年２回の基準日に１千万円を超えなければ、届け出は不要になる。など、ちょっとややこしく整理が必要になっています。
この辺りを金融庁側がしっかり整備し、応援できる仕組みを作ることが、小さい店舗の未来を救うことができると思っています。
