休業要請 東京都と国の調整急ぐ 緊急事態宣言受け
NHKニュース
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休業か否かという人の生活がかかった重大な判断について、国と自治体の調整が長引くのは非常に残念な事態です。すでに多くのお店の方々が悩みに悩んで、自主的に休業を決めておられます。国・自治体が休業要請をめぐってずるずるともめ続けるのは、責任から逃れようとしているようにもみえて、社会不安をさらに増幅させてしまう恐れを感じます。
事業者の倫理観に頼る“要請”だけに、首相の緊急事態宣言を受けて要請・指示する立場の知事側は、休業補償なしに従わせる自信がないのでしょうね、次の選挙のことも気掛かりでしょうし。自ら休業補償を検討出来る財力豊かな東京都と政府に補償を求める他府県との間に挟まれる政府が躊躇するのは当然かも。
休業は新型コロナウィルスという“自然災害”がもたらしたもので政府や地方自治体の責任ではない、国民の付託を受けて知事が行う休業の要請と指示は“自然災害”の被害の範囲と同じだから、休業を補償する保険の支払い対象ではあるが事業者自ら付保していない損害について都府県も政府も責任は持たない、くらいの割り切りが出来れば進むでしょうが、国民の権利意識が強く政府に依存することに慣れた我が国では難しそう。
国民がそのくらいの覚悟を決めない限り、様子を見ながら徐々に、ということしかできないんじゃないのかな (・・?