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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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WHOが日本に対して非常に厳しい見方をしている。このままでは日本は医療崩壊を防げないと。だが日本では罰則や逮捕などは国民の反対が非常に強い。場合によってはロックダウンなども含め政府は国民の生命を守る為に全力投入するべきだと思う。
>このパンデミック(世界的流行)はすぐには終わりません。数週間、数カ月間で終わるはずはなく、終息には年単位の時間が必要でしょう。

このように指摘していますが、中国が終息に向かっていることと矛盾します。

中国政府だってバカじゃない。メンツのために武漢を開放して全国を脅威に陥れるほと愚かなことはしないでしょう。

また、新型コロナウイルスが原因での死亡者数が日本では非常に少ないです。
スペインと二桁違います。
死因を普通の肺炎だとごまかしていると言うのでしょうか?

何でもかんでも欧米を基準に考察されているようで、偏りがあるように感じるのは私だけでしょうか?
そう思ったら、もっと早く日本政府に働きかければ良かっただけでは?WHOメンバーなんだし。
つまり、WHO、特に事務局長は、今世界中の国から信頼されていないということです。中国からは知らないけれど。

エチオピア人はプライド高いから、中国への忖度はしない!というコメント読みましたが、実際にはどうなのか、本当に知りたいです。
と思い調べたら、エチオピアは多民族国家。エチオピア人にも色々いるんでしょうね。
概ね内容的には納得できるんだけど、
根本的に説得力にかけるのは、

WHOのパンデミック宣言があと1ヶ月早ければ、
中国を隔離せよと言っていれば、こんなことにはなってないんじゃないの?という点。

アプリやGoogleなどテクノロジーを使って、対応することに
お金をかけた方が良いんじゃないの?というのは思うんだけど、
ただ、日本の場合、それをやると、特定の業種に金を回している!と騒いて、そんなことより貧困者の生活を!現金を!とかいう人がワラワラ出てくるからね、

FAX使って人海戦術やるしかないというところはあると思うよ。
いま「死亡者の数を減らす」ことが最優先だから、日本の100万人あたり死亡者数が世界でも最小のレベルであることを考えると、いままでのところ間違ったことをしているのではない。大騒ぎをするのはこれまでの方針を否定することになる。検査数を大幅に増やして陽性者の数が増えたとき、治療を実施するベッド数が増えるわけでもない。検査数を増やしても決め手にはならない。問題は検査数が少なくて陽性者の数が少ないまま推移したので人々が安心感を抱いてしまい、外出自粛要請を軽視してしまった結果、いま感染者が急増していること。これは想定外。罰則規定のない緩やかな緊急事態宣言が発出されたいま、ここは中途半端な自粛策ではいけない。それでも感染拡大のスピードが加速して止まりそうにない。かくなる上は日本社会の大規模な構造変化を覚悟しておく必要がある。
「まずやることは三つです。一つ目は政府の指揮系統をはっきりとさせる。今は官邸や危機管理室、専門家会合、厚生労働省などバラバラです。二つ目は、検査数をしっかりと増やす。三つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して、彼らを守ること。医療が崩壊したら日本社会は持たない。」
思ったより状況は深刻なのかも知れません。

『まずやることは三つです。一つ目は政府の指揮系統をはっきりとさせる。今は官邸や危機管理室、専門家会合、厚生労働省などバラバラです。二つ目は、検査数をしっかりと増やす。三つ目は医療従事者への防護服の配布を徹底して、彼らを守ること。医療が崩壊したら日本社会は持たない。』
私も様々な情報をキャッチしたり医師の方から直接、お話を伺うと、日本は「コロナという恐ろしい感染症に対しての意識が低い」と(医療関係者ではありませんが)感じています。「私、一人ぐらい出歩いても・・・」「うちの会社ぐらい出勤していても・・・」という考えが蔓延しているようにも感じます。とにかく「人との接触を避ける」「外出しない」ということを全員が行動を変える・・・まさに「行動変容」(研修でも良く伝える内容ですが!)を起こさない限り、いつまでも不自由な生活が継続されてしまうことを肝に銘じ、今は最大の危機感を持つべきだと考えます。
もはやWHOという時点でcredibilityが下がってしまっていると感じるのは私だけでしょうか?

検査してわかってもどうせ自宅でがんばって治す以外に対処法ないのになあ。とはいえ自分が陽性なことを知らずに行動して拡散するリスクを下げるということだとは思いますが、ちゃんと説明しないと。
「スウェーデンなどの一部の国はロックダウンせずにうまくやっていると評価するメディアがありますが、欧州はもともと在宅勤務がすごく進んでいます。ロックダウンしなくても家にいるわけです。日本はどうでしょうか。あれだけ自粛しろと言われていても、在宅勤務は9%しか増えていない」