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「国立感染症研究所」の人員・予算が、 専門家の警告にもかかわらず 減らされてきた“驚くべき理由” - 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた

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  • 元 移住・交流推進機構

    本記事は第七回目ですが、これは第一回から読むのをお勧め致します。
    かなりの良記事だと思います。

    MMTについて心象で反対したり、MMTが述べていない事を取り上げて反対する意見ばかりですが、MMTに反対するなら、この一連の記事で述べられているような内容について、逐一反論する事で反対していくべきだと思います。

    個人的にはMMTの議論というよりも、今回の記事で多くの人に感じ取ってほしい点は以下の内容です。

    ----- 引用ここから -----

    そもそも財政赤字を拡大しても財政破綻なんか起きるはずがないんですが、仮にですよ、仮に財政が危険な状態にあったとしても、国家の存亡や国民の生命財産にかかわる問題に関しては、優先的に取り組むのが政府というものです。

    例えば、戦争中に敵から攻められて、自分の国を守るために軍艦をつくる必要があるけれど、「財政危機が心配だから戦時国債を発行しません」という国がありますか?
    財政健全化のためには占領されたほうがマシだという判断は普通はないですよ。

    大災害のときも同じです。東日本大震災のような大規模な災害が起きたときには、とにかく早く復興に着手する必要があるんです。そうしないと、時間がたてばたつほど、取り返しがつかなくなる。深刻な後遺症が残ってしまうんです。これは、これまで日本が経験してきた大災害の非常に重い教訓なんです。

    ところが、東日本大震災が起きたとき、日本政府は「財源」の議論から始めたんですよ?
    日本は外国から借金する必要なんかないにもかかわらず、震災から3ヵ月後に「財源」の議論を始めて、半年近くたってようやく補正予算をつけました。それも、たったの2兆円。その間、政府は被災地を放置したんです。

    ----- 引用ここまで -----

    現在でもまさに、NPのコメント欄でも、例えばコロナ対策の所得補償などを行おうとうする意見に対して、国債残高や予算確保の話を持ち出して、政府は大胆な支出をすべきではないといった意見が見られます。

    どうにも「国民の生命、健康、財産を守るために政府が存在する」という概念が欠落しているのではないかと思わざるを得ません。

    「国家は、企業や資本家がカネを設けるために存在する」くらいにしか考えていない方もいらっしゃるようにも見えてしまいます。


  • 医療法人奈良会 理事長

    読むべし。


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