東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年04月08日

  日本は業務量が減っても企業が雇用調整助成金を国から貰って解雇しないのが原則ですが、米国はレイオフ（一時帰休、一時解雇）を柔軟に使って会社を守り、仕事を離れた本人は失業給付が別の仕事で生活をして、仕事が増えて呼び戻された時、その気があれば元の職場に戻るのが一般的。どっちが良いか意見は割れるでしょうが、雇用調整助成金を受け取っても企業には負担が残り、政府の助成を受けることで官との関りが強まります。仕事がないまま会社に縛られる従業員も、他の仕事に目を向けることができません。
  「約600人いる乗務員全員を解雇する」「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れると説明した」・・・　レイオフが社会通念上も規制の上でも一般的でない我が国で、アメリカ的な方策を採ったということですね　(・。・)
• 勝瀬 博則

  TRIP.com 名誉会長

  ・2020年04月09日

  タクシーで解雇がある一方、配送業は人手が足りなくて困っています。同じ運ぶ事業であるのに明暗はっきり分かれます。
  
  雇用調整金で賄うより、人材の流動性を高めていち早く人手不足で困っている事業で雇用してもらうことがいいのではないでしょうか？
  
  いたずらに補償や制度で人材の流動を抑えてしまうのは賛成できません。
• 山本 憲資

  Sumally Founder＆CEO

  ・2020年04月09日

  「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したという。同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」
  
  これはいい判断だと思った。雇用保険の上限は6395円から7810円と雇用調整助成金の上限8330円を若干下回るが、審査に数ヶ月かかることを思うと、雇用保険受給期間終了後の再雇用のコミットメントがなんらかのかたちで会社と従業員の間で握れるとしたら、スピード感と手間を考えると既存ママなので、会社都合の(一時)解雇と雇用保険のコンボは、会社にも従業員にとってもハッピーかも。
  
  ただし、厳密にいうと実質的一時解雇というのが雇用保険の適用基準に違反してる可能性はゼロではない気もしつつ、ではある。