休業や自粛要請、国が損失補償を 緊急宣言で知事会提言
コメント
注目のコメント
イベント中止で私も金銭的な損失を蒙ってはいるけれど・・・ だからといって政府に損失補償を求めるのは、筋が違うように感じます。
新型コロナウィルスが政府の生んだものなら、あるいは放置して良いものなら別ですが、いわば自然災害として生まれたもので、全国民の被害を最小限に収めるため、国民が選んだ政府が国民のため必要と信じる措置を講じているのです。たしかに業界によって受ける影響は異なりますが、それとても、国民の福祉を最大限に保つために政府がやむなく行う判断です。台風や地震でも、事業停止に至る事業者と逆に活況を呈する事業者が出て来ます。事業停止による損失をカバーするのは個々の事業者がリスクに応じて付保する保険の役割で、政府に損失補償を求めたりはしないはず。
政府は国民から税金を集め、国民のため使います。そして税収には限りがあって、今回のような大規模な混乱がもたらす経済な被害を、個々の業界、個々の事業主の求めに応じて保障することは、公平に使われるべき税金の役割ではないように思います。政府がなすべきことは、存続可能で返済見込みのある事業者に緊急融資して日本経済の基盤を守ること、仕事を失った人々を失業給付等の金銭支給で救うこと、といったところまで。緊急事態宣言を受けたとはいえ“自粛”であることが保険金の支払いに影響するなら、今回の自粛要請は国家による強制的な停止命令と同じといった見解を出す必要はあるかもしれません。しかし、付保されていない損失の原因を、新型コロナウィルスでなく政府に求めるのは無理筋です。
政府に損害補償を求めるのは、事業停止の責任が政府にあると追及するのと同じです。そんなことをしたら、政府はウィルス撲滅のための大胆な手が打てなくなってしまいます。そういう提言が出てくるお気持ちは痛いほどわかりますが、国は財政規律の意識が高いですから、相当状況が深刻化しない限り、残念ながらそこには踏み込まないでしょう。
昨日の緊急経済対策で打ち出された「持続化給付金」や実質無利子無担保融資等で何とかするしかなさそうです。全く補償なしに「営業自粛」や、客に対して「行くな！」という東京都の小池知事流の営業妨害（平時なら）は、業種に対して差別的であり且つ被害に対して無責任である点で、行政の対応としては、いかにも「冷たい」な。
