３０万円給付、どの世帯対象 年収ベース、住民税非課税

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2020年04月08日

  この給付の隠れた狙いとして、「昨年もきちんと納税手続きをしていた世帯主」という条件も暗に課しているのではないか。
  昨年の所得を過少に申告していると、昨年の「真の」所得より今年所得が減ったことが示せない。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2020年04月08日

  自民党の中堅議員は「これでは『金を出して恨みを買う』という最悪のパターンになる」と苦り切った表情を見せたといいます。遅すぎたうえに、煩雑で不公平を招きかねません。
  給付を受け取るには、対象者が市区町村窓口に申告する仕組みです。想定されている対象は１３００万世帯。申告が集中すると手続きも混乱し、かえって時間がかかる懸念があります。
  支援対象がかなり限られていることも問題です。政府が財政支援の基準としてきた住民税非課税世帯の収入を今回も基本にしたため、年収７００万円が一気に３５０万円に半減しても給付を受けられない場合があります。それも申請できるのは一回きりです。不満が爆発しないか心配です。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年04月08日

  制度を悪用して30万円給付を受け取る輩がでてきそうですね。
  また、役所に問い合わせの人が混雑することで、逆にコロナ蔓延リスクが高まりそうです。