米ユニコーンも人員削減4200人 優秀な人材、獲得好機
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まさにチャンスでもある。
そしてベンチャー側は高騰してしまった自社の時価総額を見直す機会にして欲しい。
もちろん既存株主は怒るだろうし、節税責任はしっかりと果たさねばならないし、場合によっては経営者は自らの経営責任を取らされることも起こり得ます。
それと恐らく高騰した役員報酬の水準を是正する必要もあると思います。
僕は生活できないレベルの報酬にするのは反対ですが、まだ何も為していないベンチャー経営者が大企業の同年代の人たちと比較しても高額な給与を得るのには反対です。
本当の意味でリスクテイクした従業員たちにはそうするべきかもしれませんが、成功した暁には一番大きなメリットを享受する経営者たちはその分抑えないとダメだと思っています。
ここからはホンモノしか生き残れない過酷な環境となると思いますが、その中で時には事業をピボットして生き残っていこうともがく人たちを僕は応援したいです。「も」というよりは「こそ」が正しい。アメリカはスタートアップと言えども例外でなくワイルドな資本主義、業績が傾くと他の国より比較的簡単にレイオフする。アジア諸国のほうが善し悪しはともかくもう少しウェット。
投資家も世界中でこぞって、ドライに切れ切れと連呼している。
ベンチャーキャピタル最高峰のセコイアキャピタルはリーマンショック時も今回も、全投資先ならびに世間に対するいわば通達を出した。書いてある事は前回も今回も、乱暴にまとめれば「コストを斬れ、直ちに、そして大胆に斬れ」だ。そしてコストとは書いてはいないが言わずもがなほとんどが人件費だ。
シビアな世界、言うは易しでそれぞれ生活がある。しかしスタートアップは被雇用者であれストックオプションや将来キャリアステップアップ等でキャリアレバレッジを図る代償として一定程度のリスクは覚悟せねばならないという事だろう。
問題は、平時なら勤め先スタートアップが倒産しようが、そもそも意欲も能力も高い人が多いので、大手に就職できるが、戦時は違う。経営者はそれを分かったうえで解雇する。非常に厳しい。先日ある国のあるスタートアップ関連メルマガで「解雇する事そのものではなく、解雇した先にメンバーの勤め先が無い事が明白である事に絶望する」という記事があった。世界中で資金を集めまくった起業家が今、その絶望を感じている。
一端を担うVCとして考える事しきりである。先行して株式市場のボラティリティが上がっていますが、これが実際の経済に波及してきます。
人材も損切りをする会社、買い向かう会社とそれぞれが現在の内部外部の状況を考えて行動します。株式で言う取扱高が増える（流動性が高まる）状況です。
ボラティリティが収まると基本的には下方になり流動性がなくなり取扱の総数が減ります。こうなると不況となります。私は半年から1年かけてこの状況になる確率が高いと考えています。
今会社勤めの人はできるだけ留まることを勧めます。そうでない人はできるだけ早く次の仕事を見つけることを勧めます（でも試用期間があるので基本的には転職は勧めません）
経済は必ず復興します。時間の問題だけです。あえて逆張りして大成功を目指す手もありますが、命がかかっている場合には命を優先した方がいいと思います。スタートアップで働くには死ぬほど時間を使って人と会う必要があります。今人と会うことは健康上のリスクが高いのです。ただ落ち着くのを待っていればいいだけのことです。
