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日本の人口を遥かに上回る数の人が職を失ったことになるしまだまだ広がるでしょう。
これは単にGDPが下がると言った経済指標の問題を超えて社会不安を産み出し、新興国を中心に社会情勢の不安定要因となる。今後選挙を迎える国も多いがその不安や怒りの矛先が政府に向かうのかそれとも富裕層に向かうのか。スペインなどはベーシックインカムの導入を打ち出したが、通常の経済対策に加えて即効性のあるセイフティネットの導入が必要である。不安を払拭させる為にはスピードが大事です。
我々も頑張ります。


https://forbesjapan.com/articles/detail/33596/1/1/1?s=ns
ILOは3月18日、世界で最大2470万人が失業する可能性があると予測していたということですが、アメリカの新規失業保険申請件数によりますと、直近の2週間で、アメリカだけでも1000万人近くが新たに失業保険を申請しています。明日の最新の新規失業保険申請件数の発表にも注目です。
戦後最悪の危機というのなら、戦後レジームの脱却のチャンスでもあるはず。
社会構造を変革する機会として、ベーシックインカム導入も検討のフェーズに入って良いんだろうなと思います。
そもそも就労時間の概念についても、イタリアとか観光収入の多い国では、冬は働かないとか、日本人には考えられないライフスタイルもあるわけで、そもそも働く時間をものさしのようにする必要もない時代じゃないかしら?
ヘッドラインに字数制限はあるとはいえ、不安になるニュースが多い昨今ですが、少しでもピンチをチャンスにしていけたらいいなと思うこの頃。
高度成長が始まった1995年から高度経済成長が終わる1973年迄の我が国の一人当たりの月間労働時間の平均は195時間、中成長に変わった1974年代からバブル崩壊に繋がる株価の暴落が起きる1990年までの平均が177時間、そして1988年の労働基準法の改正で急速に労働時間が減り始めて163時間に落ちた1993年以降は大体160時間台前半で落ち着いています。新型コロナウィルスとは何の関係もないけれど、当該労働基準法の改正から僅か5年で労働時間は少なくとも表面上11%落ち込みました。高度経済成長期と比べると16%も減っています。
生産性の上昇を伴わず、意図もせず、いきなり総就労時間が6.7%減少し、1億9500万人分の職が消えるのは大変です。ただ、これだけの危機を前に、見ようによっては6.7%で済んでいる。雇用を支え、分配を強化し、生活を調整して乗り切れないことではなさそうです。この程度の数字で徒に危機感を抱いでパニックに陥らず、叡智を結集して協力し合い、互いに冷静に行動することが重要であるように感じます。
もっと減っていると思う。ちなみに、リモート系は生産性が下がっていると思うので、働き方の価値観を含めて転換期にあると思う。
ILOの試算。新型コロナ感染拡大の影響で、今年第2四半期には「世界の総就労時間が6.7%減少する」との予測を発表した。「1億9500万人が職を失ったのと同じ計算」なのだそう。
これはほぼ世界のGDPの減少予測といってよいと思います
G20の声明しかりですが、相応の財政支出が世界全体で必要です