経済対策、財政支出39兆・事業規模108兆円で世界最大級＝首相
コメント
注目のコメント
緊急経済対策を打ち出すのがは遅すぎる、と言うのは簡単だが、それは前からわかっていたこと。金融政策は決定後即日に実施できるが、財政政策には民主主義と法体系がある。経済政策のポリシーミックスでは、財政政策には実施ラグがあるというのは常識。
給付を出すにしても、国会の議決を経なければならない。それに、既存の様々な給付との整合性や法体系上の整合性も確認してからでないと、内閣が補正予算案を国会に提出できない。
大統領や首相に行政権限が相当程度一任されている国と比べると、わが国の内閣や首相に一任されている権限は少なく、国会等に権限が分散されている。それで即決即効を期待するのは無理だ。確かにリーマン前後に実施された４回の経済対策が財政支出32.2兆円、事業規模138.2兆円でしたから、少なくとも日本の過去の経済対策と比較すれば最大級ですね。
ただ、別記事手もコメントした通り、財政支出の中には全部消化できるがわからない給付金が6兆円以上計上されてたりしますから、本当に全部出るかわかりません。
逆に財政支出39兆円計上できるなら、12.6兆円で一人10万円現金給付、13.2兆円で１年間消費税率５％戻し出来ますから、それでもおつりがくるんですけどね。与党内からも批判の声がやみません。「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。６日、自民党本部９階の大会議室で３時間以上に及んだ政調全体会議は「不満のオンパレード」でした。
例えば、東京都２３区内で専業主婦と２人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が１５６万円以下の人に限られます。年収７００万円の人は３５０万円に半減しても対象になりません。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外です。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出ました。
次の一手を早く打つべきでしょう。
