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先月末に国交省が商業ビルオーナーに出した賃料猶予の要請を受けた措置ですね。さすが大手は動きが早いです。

一方問題は、ビルオーナーも中小零細企業の場合。郊外店で、賃料猶予の要請が来ているが、受け手も苦しくて対応できないとの声も聞きます。月末に向けてこのような動きは急増するでしょう。
民間大企業の体力に任せるだけでは、とても対応できないと思います。今日発表の経済対策が、こうした中小零細企業の悲鳴に対応できるのか… 注目しています。
猶予しないと飲食テナントが潰れる。飲食テナントがいなくなると一般客呼び込みにくく、かつオフィステナントからの不満が出て家賃交渉で弱くなる。これを防ぐためと考えるとある意味、合理的判断。ただ、こよ猶予期間がいつまで続くのか次第ではあるのか、だけど。
素晴らしい取り組み。賃料は固定費の代表格で、企業側が負担する金額も大きい。資金繰りを緩和する効果も小さくないはず。国や自治体に頼らず、民間レベルでもこうした支援の輪がどんどん広がってほしい
さすがだなと思いつつ、値下げではなく猶予なので、結局飲食店の支払う総額は変わらずなのが辛いですね。

余裕のある個人オーナーさんは一時的な賃料値下げをしてあげているケースも出てきています。
今はビル運営側の判断で閉鎖をするケースが結構ある。
ビル側が閉鎖をした場合の家賃等の取り扱いについて、一般論として契約書にどう定義されていることが多いのか(もしくは定義されていないことが多ければ、どういう風に法律・裁判含めて判断されることが多いのか)が気になる。
こういう柔軟な対応はさすが。
小売事業主や中小企業は固定費のプレッシャーがのしかかっている。
現金収入が入ってくるまで家賃猶予があるだけでもとても助かる。
このところお話を聞く個人事業主は皆一様に家賃を心配している。
営業自粛で感染防止もわかるがたいがお店を閉めると家賃が払えないジレンマ。
体力のある企業はぜひ続いてほしい。
三菱地所は2003年のビル大量供給があった
いわゆる「オフィスビルの2003年問題」の年に、
オフィステナントを集めるだけでなく、特色ある飲食店
やアパレルなどのテナントを誘致することで「まちのにぎわい」を生み出して人を集める戦略に大きく舵を切り、危機を乗り切った。

丸の内の仲通りの商業店舗などもその頃に誘致されたところが多い。政府もその動きを後押ししてきた経緯がある。

今回の判断もそうした経験によるところが大きいと思う。
この発想は、丸の内だけにとどまらず、他のエリアでも大事なことだと思う。

私自身、政府の都市再生本部の有識者会議メンバーであるが、
この分野で、ある程度の公的後押しも必要になってくるかもしれないと考え始めています。
イオン、JR東などは賃料減額する対応もあるようですね。キャッシュフローを抑えられる施作は飲食などの店舗事業者にとってありがたいですね。オフィス、賃貸への猶予や減免の波及は非常事態が長期に渡らなければ限定的であると思います。6月ごろまでは変化は表面に出てこないと思います。
丸ビルやその周辺に中枢機能を置いてるレベルの会社は出るのも大変だけど橋頭堡的に魅せるオフィスを置いてるところは撤退の選択肢が思い浮かぶだろうしなぁ。
不動産業だけに限らず様々な業界で再編が起きる。
三菱地所株式会社(みつびしじしょ、英語: Mitsubishi Estate Company CO., LTD.)は、日本の不動産ディベロッパーである。丸ビルや新丸ビル等のオフィスビルのプロパティマネジメントを担う三菱地所プロパティマネジメントや、住宅事業を担う三菱地所レジデンス、設計事業を担う三菱地所設計等をグループ内に有する。 ウィキペディア
時価総額
2.56 兆円

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