【1分解説】スライドでゼロから分かる「緊急事態宣言」
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対企業、対施設へのものが多く、我々一般人にとってはさほど大きな変化はないように見えます。ただこれまで以上に感染防止行動を強く意識して、感染拡大に努めないとね、ということですね。
注目のコメント
強制力は他国と比較して弱いものの現在の自粛要請がより強力になってきます。
付け加えて、ご参考までに下記張り付けておきます。
80％接触減が重要な根拠
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57610560T00C20A4MM0000/
緊急事態宣言時の東京都の対応
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/correspondence.html
緊急事態宣言時の会社対応参考資料
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14281
また下記は平成24年のものですが、法の考え方は今回の改正法と変わらずより詳細にまとまってますのでご参考までに貼り付けておきます。
新型インフル等特措法参考資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/240626kachoukaigi/siryou2.pdf元々2009年のH1N1型ウィルスの流行に際して、具体的な対応をどうするのか手間取ったことから検討され、2011年に成立したのが「新型インフルエンザ等対策特別措置法」です。成立まで3年間かかりましたが、この時にこの法律ができていなければ、今回の緊急事態宣言の根拠となる法律を一からつくるのは簡単ではなかったでしょう。
日本では、従来、明治30年制定の「伝染病予防法」がありました。この後継が、現在の感染症法です。これらの法律は、指定感染症の感染者の隔離と強制入院措置ができる、ということが主眼でした。今、世界中で行われている「ロックダウン」のような、行政措置ができる法律は、日本にはありませんでした。そのため、2002年のSARSコロナウィルス、2009年のH1N1型ウィルス流行の際に、日本政府がとれる措置は限られている、ということが露呈しました。
いわば、この2回のウィルス流行があったため、10年以上かけて、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」ができていた、といえます。今回の新型コロナウィルスへの対応は、この2011年にできていた法律を2020年3月に改正して、新型コロナウィルスも最長2年間この法律の対象とすることで、法的根拠を持つことができました。感染拡大予防策という点で忘れてはならないのは、どんな政策もその有効性はそれを実行する人にかかっているということです。政策だけで評価されることがありますが、政策だけでは決まりません。
どんなに強制力を働かせても、それを破る人が増えれば、有効性はなくなるからです。
この感染症の拡大予防を担う最前線にいるのは、政府でも、医療従事者でもなく、我々国民一人ひとりだということを忘れてはいけません。
