大学は、文部科学省が定めた回数等の要件を満たした講義をしなければ、学生に単位を出せないことから、始業を遅らせても遠隔講義も含めて必ず学費に見合っただけの教育をすることにしている。緊急事態宣言で休止したからといって、それを補うから、学費見合いの恩恵がなくなるということはない。

緊急事態措置で教育に関わる部分だと、

・大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には基本的に休止を要請

・幼稚園や小中学校、高校などにも休止を要請

・保育所や障害者施設、高齢者施設については、「感染防止対策の協力要請」に留める

となりそうだということ。
学習塾もプログラミングスクールもオンラインでやるしかしばらくは厳しそうですね。予想の範疇ではありますし、すでに切り替え進めてはいますが、方針がはっきりすることは、ステークホルダー間の認識がすり合うのが大きいです。

今までしっかり法人税を納めてきた経営者として感じるのは、もっと早くしっかりわかりやすく保証面を充実させたうえでライフライン以外の全店閉鎖を宣言してほしかったです。
中途半端な感じがしてなりません。

緊急事態宣言で一定区域を指定するのは国ですが、詳細は地方自治体が詰めます。
東京とが定める詳細が明らかになったとのTBSの独自のニュース。
「特に強く休止を要請」「基本的に休止を要請」「感染防止対策の協力要請」など、レベルを設けるようです。

この機に年度を9月にずらしちゃおう。
大学入試改革もセットで。