住民税非課税が対象 ３０万円給付、収入半減でも―経済対策

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年04月06日

  政府は給付の対象を1000万世帯と見積もっているようですが、そこまで行かないような気がしますが。
  仮に行ったとしても財源3兆円ですが、経済規模が約４倍の米国では家計向け現金給付だけで2900億ドルです。
  日本円に換算すると約31兆円ですから、それを四分の一にしても約８兆円となります。
  こうすると日米での対応の違いがよくわかります。
• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2020年04月06日

  こういう線引きは、微妙に住民税非課税に入らない所得が高くない層は助けないのか等の論争が起きて、社会コストになりうる。ばらまきなら支持率急騰なのに、なぜしないのか？意外にも国債格付けを意識しかと変に勘ぐってしまう‥。
  
  不真面目な経営者が、では安心して給料下げますね！なんてインセンティブに繋がりませんように‥
• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2020年04月06日

  何度も言うが、いまの日本の行政能力では収入減の把握は不可能。この線引きでは生活に困る人々の多くが取りこぼされ、社会に分断が起きる。見直すべきです。