「緊急事態宣言」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいたものとなるでしょう。首相による宣言を受けて、都道府県知事が、具体的な措置を実施します。東京と大阪が対象となるならば、都知事と府知事が、直接の責任者になります。（第七条　都道府県知事は、政府行動計画に基づき、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を作成するものとする。）
　権利の制限については、主に第45条に基づくでしょう。
・「当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと・・・を要請することができる」
・「学校、社会福祉施設、興行場・・・に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」
　全て「要請」ではありますが、「施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、・・・当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる」とあります。
　また、第47～49章では、「医療等の提供体制の確保に関する措置」が定めてあり、医療施設や医薬品を知事が統制してどのように供給するか決定できます。
　第50～55条の規定では、「国民生活及び国民経済の安定に関する措置」が定めてあり、知事は必要な物資、電気、ガス、水道、運輸について、優先対象を定め、供給についての要請や支持を行うことができます。
　なお緊急事態宣言に際しては、政府は以下の事項を公示しなければなりません（第32条）。
一　緊急事態措置を実施すべき期間
二　緊急事態措置を実施すべき区域
三　緊急事態の概要

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#48

小学生の長男が、ニュース見ながら、『出かけるなって言われ出るのになんででかけるんだろうね』と。
まだ危機意識が低い人たちはたくさんいます。

医療崩壊しないよう感染拡大を食い止めるために、今こそみんなが足並みそろえて外出自粛をしないと。

まだ危機意識が低い人たちにも危機感を持ってもらい行動変容促すために、近くといわずASAPで緊急事態宣言を。

こちらと
https://newspicks.com/news/4786580
こちら
https://newspicks.com/news/4793043?
コメント欄も参考に。

それと、今後重要になってくるのはメンタルヘルスケア。リモート最高、ウェーイな側面もありますが、それになじまない人や、孤独のなかで仕事をする人、家の環境から家にいると仕事だけとなりにくい人もいることを忘れずに。経営者や上司は、この点に留意して欲しい。キツい状況に置かれた人は自分からは声を上げにくいので、会社側から先に声をかけていく必要がある。そもそも、問題ないように見えて、普段からちょっとぎりぎりという人もいるでしょう。それと、家族もいるなかで、例えば勤務評定的なセンシティブな話題（特に厳しい評価の場合）は、できれば状況が落ち着くまで延期した方がいい。

そんなこと関係ない、通常通りやるまでだ、そのぐらい強い人間だけ必要だという経営者や企業は、そういう方針を貫くかもしれませんが、いつ自分が逆の立場になるか分からない。自分でコントロール出来ない要因で厳しい状況におかれることもある。

また、自宅勤務では本来は会社が負担すべき通信料や電気代などを社員が負担している。個々によって事情が異なるが、例えば一律で支給するなども必要かもしれない。データ制限のあるスマホしなもたない社員も思った以上にいるだろう。

日本の今は、まだ自由度がありますが、厳しいロックダウンが実施された国にいる知人の話を聞いたり、法律や行政上の罰則を伴って強制力が徐々に働いて、かつ、明日から「サーキットブレーカー」のシンガポールに住んでいて感じることです。ここは、まだ自由度の高い日本との温度差を強く感じる点。海外事務所をもっている企業は、この点も想像力を働かせてほしい。強い行動制限というのは、それだけで、気が滅入りがち。

この共同通信記事の「同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる」　これは誤りだと思う。

むしろこの論点が極めて重要で、日本が諸外国と決定的に異なるポイントだろうと思う。

強制力も罰則規定も無い、故に「私権の制限」という表現は誤りか少なくとも強すぎると思うが、ともかくもそのような国は世界でほぼ日本が唯一である。

正確にいうと、そう簡単に私権制限できない法体系の国も多いが、そのような国においてすら立法や法改正などの対応により外出制限等を行っている。UKやハンガリーなどがそうだし、ドイツは強い連邦制にて国家・首相は直接権限は有しないものの首相が促す形で各州が強制力ある行動制限を敷いている。

Googleが先に発表した人々の移動状況データを見ると、日本・東京は既にだいぶ移動が減っていて米・欧の主要都市と比べても大きく遜色ない程度に自粛要請が効果が出ているという見方もできるかもしれない。その場合は日本は強制せずとも十分に自制的な正しい行動を出来る市民が多い、という事になるのかもしれない。

一方で、そのデータはやはり完全ではなかった、あるいは事態の悪化にともないやはり自粛では足りなかった、という事態にならないとも限らない。

先の大戦の反省にも立ち日本は極めて国家が謙抑的な法体系となっている。また国柄として強権型リーダーシップが発揮されずらい事にも異論は少ないと思う。

それが良い事なのか、つまりは相手が他国であれテロであれウィルスであれ、強烈な攻撃を受けた時に国民一丸となり戦う事を「強制」される事は嫌だ、国家は信頼できない、という立場をとるのか、
いや、いざという時は正しいリーダーシップを信じ一定程度の私権制限を甘んじてでも社会全体の戦禍ミニマイズに努めるべき、という立場をとるのか
いま我々一人一人が真剣に考え、ポジションを取るべき好機なのではなかろうか。

法的拘束力があるとかないとか言う議論がありましたが、緊急事態宣言を出さない理由にはならない。遅すぎた。
この後は、首相が国のトップとして、明確なメッセージを発することが非常に重要。

北海道で先月出されたやつと基本的には変わらないって事ですね。

週末に子供とプリキュアを見た

医者のプリキュアと地球をウィルスで蝕むビョーゲンズとの戦いをコロナと重ねる人は多い

1/31 WHOが緊急事態宣言

2/2 放送開始、今10話

最終回でキングビョーゲンを倒すのは40週後

キングビョーゲンを倒したタイミングでコロナで終息したら伝説になりそう

早くコロナとヒーリングッバイしたい

法は社会を反映します。
「法的拘束力のない緊急事態宣言に何の意味があるの？」は質問が間違っています。「今の日本社会は法的拘束力/罰則がなくとも人々が自発的に法を遵守し、行動する社会だ」と議会が判断したということです。
ですから、宣言された後は日本に住む全員が見せつけましょう。その判断は間違ってないと。私たちは罰則や法的拘束力がなくとも自発的に法の趣旨を理解し、行動してやるぞと。
欧米や中国のロックダウンとは異なり、社会と文化の力でウィルスと戦いましょう。

いよいよですね。ギリギリ間に合っててくれると良いけど。ここから我々市民に出来ることは不要不朽の外出を減らして感染の拡大を抑えること。ここから2-3週間が勝負になるので皆んなで頑張っていきましょう！

東京の感染拡大の勢いの目安。土日は検査を受け付けてないところが大きく、検査結果が出るのに1-2日掛かるので、今日、明日の感染者数は実体より少なくでるはずです。なので水曜日が重要。これが100人台にに収まっててくれると良いのですが注目です。

緊急事態宣言が出るとどうなるかは、このNHKのサイトが良くまとまっています。ご参考に！
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/correspondence.html