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首相、初の緊急事態宣言発令へ 被害甚大、7日にも東京や大阪軸

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    「緊急事態宣言」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいたものとなるでしょう。首相による宣言を受けて、都道府県知事が、具体的な措置を実施します。東京と大阪が対象となるならば、都知事と府知事が、直接の責任者になります。(第七条 都道府県知事は、政府行動計画に基づき、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を作成するものとする。)
     権利の制限については、主に第45条に基づくでしょう。
    ・「当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと・・・を要請することができる」
    ・「学校、社会福祉施設、興行場・・・に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」
     全て「要請」ではありますが、「施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、・・・当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる」とあります。
     また、第47~49章では、「医療等の提供体制の確保に関する措置」が定めてあり、医療施設や医薬品を知事が統制してどのように供給するか決定できます。
     第50~55条の規定では、「国民生活及び国民経済の安定に関する措置」が定めてあり、知事は必要な物資、電気、ガス、水道、運輸について、優先対象を定め、供給についての要請や支持を行うことができます。
     なお緊急事態宣言に際しては、政府は以下の事項を公示しなければなりません(第32条)。
    一 緊急事態措置を実施すべき期間
    二 緊急事態措置を実施すべき区域
    三 緊急事態の概要

    https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#48


  • グロービス経営大学院 学長 グロービス・キャピタル 代表パートナー

    良い方向です。今日にも緊急事態宣言発令へ。僕らが行うことは、

    1)パニックにならないこと。マスク以外の食料品やトイレットペーパー等の必需品は余っている。
    2)外出を控え、仕事で出る場合には、社会的距離を維持する。
    3)オンラインで可能な限り仕事学習を続けること


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    産婦人科専門医 医学博士

    小学生の長男が、ニュース見ながら、『出かけるなって言われ出るのになんででかけるんだろうね』と。
    まだ危機意識が低い人たちはたくさんいます。

    医療崩壊しないよう感染拡大を食い止めるために、今こそみんなが足並みそろえて外出自粛をしないと。

    まだ危機意識が低い人たちにも危機感を持ってもらい行動変容促すために、近くといわずASAPで緊急事態宣言を。


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