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6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し

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  • 弁護士(日本・ニューヨーク州・カルフォルニア州弁護士、イスラエル外国弁護士)

    いよいよですね。緊急事態宣言については以下がよくまとまっていますので、ご覧ください。各国の外出禁止令と比べると強制力はありませんが、まだまだ不要不急の外出が普通になされている中で、国民の危機意識を更に高めるという観点からはかなりの効果があると思います。

    http://ci-lpc.com/blog/covid19dec/

    「医療関係者を除く一般人に対して強制力があるものは、臨時の医療施設を開設するための土地、家屋又は物資の使用に関するもの、特定物資の売り渡しや保管に関するものに限られています。
    逆に言えば、一般の人に対し影響力のある「みだりに外出しないこと、その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力の要請」や「学校、社会福祉施設、興行場等に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止等の要請」といった特措法45条1項2項の措置については、罰則がなく、強制力に乏しい面があります」


注目のコメント

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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    シンガポールでは先週金曜日に、4/7-5/4の間、「サーキットブレーカー」を発動すると首相が発表しましたが、事前に漏洩した公務員のその配偶者が逮捕されました。この情報が出回ったことで、スーパーが混むなどの状況が発生しました。

    国益をかけて闘うなか、国民も在住外国人も徐々に不便を強いられており、この手の情報漏洩は厳しく問われる環境でもある。最長二年および最大で2000Sドルが科せられる。シンガポールに執行猶予はない。

    ということで、日本ではコロナに限らず、こうした重要情報が事前に非公式にボロボロ出てくる謎。

    https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/2-arrested-under-official-secrets-act-for-leak-of-moe-msf-12611484

    追記:日本の緊急事態宣言について重要な事実。
    東京新聞「緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解」
    https://newspicks.com/news/4786580


  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    よく経済紙とかにある「経営が悪化しているA社は、7日民事再生法申請の準備に入る見通し」みたいな感じで、影響が大きいので報道機関的には責任は取れないけど、飛ばし記事は出したいみたいな苦労の後が見えるタイトルですね。
    察するに7日に予定されている経済政策の発表と併せて緊急事態宣言を行う公算が高いのではないかと思われます。

    緊急事態宣言自体は、大した法的効力がはありませんが、ステージが変わったことを明確に国民に示す意味は大きいと思われます。

    今後の問題は、宣言後に医療体制を守り、経済の立ち枯れを防ぐ為政府、行政がどれだけ断固たる政策を実行できるかです。


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    株式会社FinT 代表取締役CEO

    特に罰則はないようだけど、未だに不要不急の外出している人も多い中で、企業を含めた人々が動くきっかけになりそう。

    地域や時期、内容などが気になりますね。

    私たちは緊急事態宣言が出るまでも、3密を避けて不要不急の外出をしないことに徹底するのみ。


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