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国益をかけて闘うなか、国民も在住外国人も徐々に不便を強いられており、この手の情報漏洩は厳しく問われる環境でもある。最長二年および最大で2000Sドルが科せられる。シンガポールに執行猶予はない。
ということで、日本ではコロナに限らず、こうした重要情報が事前に非公式にボロボロ出てくる謎。
https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/2-arrested-under-official-secrets-act-for-leak-of-moe-msf-12611484
追記:日本の緊急事態宣言について重要な事実。
東京新聞「緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解」
https://newspicks.com/news/4786580
察するに7日に予定されている経済政策の発表と併せて緊急事態宣言を行う公算が高いのではないかと思われます。
緊急事態宣言自体は、大した法的効力がはありませんが、ステージが変わったことを明確に国民に示す意味は大きいと思われます。
今後の問題は、宣言後に医療体制を守り、経済の立ち枯れを防ぐ為政府、行政がどれだけ断固たる政策を実行できるかです。
地域や時期、内容などが気になりますね。
私たちは緊急事態宣言が出るまでも、3密を避けて不要不急の外出をしないことに徹底するのみ。
☆緊急事態宣言の「時期は近い」 政府内で高まる容認論:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN456795N45UTFK00C.html
☆緊急事態宣言で何が起きる? ロックダウンとの違いは:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN435326N42ULFA00Q.html
私は、単にロックダウンをする事で事態を安易に収束(するという保証はない)を待つよりも、具体的に逼迫する医療機関に対して国として都道府県別にどうするかという対策を講じるべきだと思う。東京都を例にとれば、患者の急増に対応出来ないのであれば、近隣の都道府県の医師会が連携してベッド数を確保するとかだ。緊急事態には、首相官邸がリーダーシップをもって、必要とあらば超法規的にも自治体毎にバラバラな行政や医師会をまとめさせねばならない。法律が無ければ出来ないのではなく、それこそ、メディアを通じて首相が呼びかければ、私は団結力があり謙虚さと人徳を備えた日本人は、こぞって協力するはずだと思う。安易なロックダウンでは、新型コロナウィルスの犠牲者以上に経済的犠牲者が生まれるに違いない。
強制力のない宣言につして、「準備」するって何?
意味不明。