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これだけと言っている訳じゃないし。正式な発表で評価すればよい。未曾有の事態とはいえ、決断に時間がかかりすぎていることは確かだが、非難するだけでは何も生まれない。自分たちはどうだろう?自分達がやるべきことを粛々とやりつつ、非難ではなく協力や応援を。それが日本を守ることに繋がるんじゃないかな
家族を従業員にしている多くの中小企業なら、「減額証明」のような書類を作るなり給与を帳簿上減らすなりすれば悠々と30万円を入手することができます。
全国の中小企業の多くは家族や親族を従業員にしているので、私が「悪徳コンサルタント」なら一割の報酬で30万円をせしめるでしょう。
子ども1人単位で給付するというのは正しい政策です。
しかし、1万円はあまりにもしょぼいです。
政治家諸氏は、昨今の子どもの教育費をご存じないのでしょうか?
すべて国公立で通しても、大学卒業までの学費が1000万円かかると言われています。
30万円給付を止めて、子ども1人あたりの給付額を増やす方が大切だと思います。
少子化に直面している日本で、子どもは将来を担う宝物。
もっと大切にしましょうよ!!!
いつも通りの収入で、追加で1万円貰えるから嬉しいです。
しかし妹はシングルマザーで、親子で習い事の教室運営をしています。
コロナで教室運営を自粛せざるを得ない状況です。
1万円だって貰えた方が助かりますが、あまりに額が少なく、支援が不十分であると思うでしょう。
企業の現金はやがて枯渇します。政府が肩代わりできる給与保証が100%あるわけもなく、そして何ヶ月ももたないでしょう。今の時期、何を言っても支持されるわけのない僕の考え方ですが、一部感染症の専門家が言うことだけを聞いて「経済を凍結」させようものなら、どれだけの経済困窮者が生まれ、物資不足が生じ、(既存患者を抱える)医療の現場が大変なことになるか分かりません。今の多くの人の意見は、福島原発を怖い怖いと騒いで、関東全域から人々を早々に避難させようとしているようなものです(今の世論は、客観的な数字を無視して、本当にこの状態です)。新型ウイルスではなく、「恐怖ウイルス」が蔓延している今の状況こそを憂います。できることをやれば対処できるレベルだと、再三再四強調しておきます。
経済対策であれば貯金に流れる可能性が高いですし、所得補償であれば少ない気がします。
30万円給付との位置付けともよく分からないので、複雑に色々打ち出すよりはシンプルな策を出して欲しい気はします。
2~3ヶ月では難しいですし、年間通してやることになると思いますが、1年で45,000円ぐらいします(全科目含む)。
ちなみに、公文だと一教科年間80,000円を超えるので、対面の塾等に比べれば割安です。
もちろん、やらない家庭もあるとは思いますが、コロナに伴う休校が家計に与える影響は大きいと思っています。