現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に 担当相
朝日新聞デジタル
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30万円給付と信用保証や危機対応融資といった資金繰り支援を混同して議論する人が多すぎ。
前者は日本国民全体へ、後者は事業実態に応じて。
前者を司る厚労省のブレ幅に対し、後者の経産省のアクションは早く規模も大きく且つ使いやすい。
注目のコメント
そもそも風俗業で働くシングルマザーは行政の支援や働く環境が整っていないからやむを得ずそこで働いて生活保護等にも頼らずに子どもを必死で育てているケースも多い。結局批判を受けてあとから方針転換する程度の理念なら最初からわざわざ対象外にする必要などなかった。
報道に虚偽がなければ、風俗などで働く人を対象外にすることは相当はっきりした方針に見えたのに、批判を受けると担当相がたちまちにして方向転換。君子豹変とはいうけれど、なぜ、何のために、どういう根拠で、という考え方がしっかりしていれば、これほど右往左往することはないように感じます。何か変、と私も思った口はありますが、それはそれとして、国を担う機関の意思決定の軽さと振れ幅の大きさ、信念のなさが気掛かりです。当初はどう考えて、なぜ方針を転換するのかを、せめてきちんと説明して欲しい・・・ (・。・;