内定取り消しの若者、自治体が臨時雇用
日本経済新聞
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コロナの影響で内定取消になってしまった学生を自治体で雇用してくれるのはありがたいのですが、非正規雇用ではその場しのぎに過ぎません。
むしろ、その学生の将来の可能性を摘むことにもなりかねないと思います。
グローバル化と新自由主義の進行に伴って、なぜ格差が拡大してきたのか。
そこへの洞察なくこのような「真綿で首を締めるのに近い救済措置」を行うのは罪作りです。
ぜひとも正規職員で雇用してあげて欲しい。
そして、政府も彼ら・彼女らを国家公務員として採用する方策について早急に検討してもらいたい。
その点、いくつかの民間企業で特別採用枠を設けていただいていることには本当に感謝しかありません。突然の事態に巻き込まれた未来ある若者も多い中で、素晴らしい取組だと思います。
素人考えでも当面の雇用環境は真冬が予想されますし、臨時の行政サービスも増えると思いますので、社会が平時に戻るまでは、雇用のバッファーとしての公務は大いに有りだと思います。
日頃から世代間格差や高齢者介護の問題解決に熱心に取り組んでおられる鈴木先生からは「正規雇用をしては」との声も聞かれました。
しかしながら、一時的とはいえ終身雇用を前提としての公務員の大量採用による行政の肥大化は、将来的には国民や都道府県民の足枷にもなりかねません。
とはいえアルバイト同様の一年更新では、現場もご本人も将来の目標や計画が立てづらいとも思います。
ここは出口を決めて5年程度の有期雇用とかが良いのではないでしょうか?