現金給付、複数回を再生相が示唆 流行長期化なら、子育て世帯支援
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子育て世帯臨時特例給付金は全国で1,271億円給付するために202億円の事務費をかけました。複雑怪奇な給付条件だった臨時福祉給付金は2400万人に対し3,000億円給付するコストは420億円でした。1給付当たり1,750円ですよ。
だから国はアホなんだと言いたい気持ちを堪えて自分たちの足元を見ると、実は多くの企業の事務処理単価は1件当たり1,750円程度となっています。請求書の単位当たり処理コスト、経費精算の単位当たり処理コストなど計算してみてください（計算できないところの方が多いのがまた悲しい）。ダメな会社は3,000円くらいかかりますが、標準化やデジタル化や集約化の進んだ企業は300円程度に下げられます（前職時代の経験です）。
サッカーでも一つ一つのパスをデータでパフォーマンス管理する時代です。オペレーションの単位当たり時間やコストをもう少し社会的によりよくしていきたいですね。今はある種の非常事態ですから、赤字国債を増発して倒産を防いで雇用を守り、危機に瀕した家計を助けるため、複数回の現金支給をすべき場面もあるでしょう。「子育て世帯を支援するための給付金」が子育て中の家庭の所得急減対策にとどまるなら今回の枠組みの範囲内ですが、恒常的な社会福祉政策であれば、今回の枠組みとは別物です。
国民の歓心を買うため平時に財政拡張を続けた日本政府の借金のGDP比は2.4倍に達し、このベースで計れば先進国どころか比較可能な180か国ほどの中で最悪です。国民の貯蓄が政府の累積債務を上回っているので財政は安定しているように見えますが、国民の合意のもとで集めた税金と違い、借金はいずれ真綿で首を絞めるような増税に繋がります。消費税の数度の増税で、既に国民が体験したところです。
子育て支援は重要ですが、財政の制約があって平時に決めかねている恒常的な政策を緊急避難に紛れ込ませて実現すると、国の将来を誤ります。恒常的な政策は、緊急避難とは分けて、平時に平静に考えるべきところであるように思います。
