国内旅行に半額補助・クーポン券配布…政府、観光業支援に１兆円
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1兆円規模の支援策となれば時間がかかる。このタイミングでマスメディアに情報が出てしまうと国民は「今はまず収束だろ！」と思うのは当然だが、収束してから支援策を考え始めるのでは圧倒的に遅いのである。その間に、多くの企業や事業主が倒産するだろう。自殺者も多くでるかもしれない。
だから、今から準備するのだ。特に観光・飲食などのサービス産業は大打撃を受けている。国内市場も、インバウンド市場もだ。
おそらく回復は、まず、国内市場からだろう。しかし、インバウンド市場も、2019年のインバウンド消費額4.8兆円のうち、中国・台湾・香港のみで７割を占める。韓国も入れれば、９割近くなる。
インバウンド市場だけを見るならば、世界中が収束しなくても、東アジア経済圏のみで交流が復活すれば、需要回復期に入るという見方もできるだろう。
国内市場と、ほぼ同時期の動きも期待できるかもしれない。感染終息時期不明にも関わらず、なぜ終息後の話がこんなに出るのか理解できない。東京都でも患者数が増え続けている真っ最中ではないか。
経済対策はアドバルーンだらけ、かつ複雑でわかりにくい。すでに会社が倒産し始めているのだから、今すぐマスク2枚ぐらいわかりやすい経済対策を迅速に行って欲しい。
そこを突っ込んで記事にするのがメディアの仕事だと思うが、出来ていない。
記事より
新型コロナウイルスの感染拡大で旅行者が急減し、各地の観光地が大きな打撃を受けており、感染終息後の回復につなげたい考えだ。収束な目処がまったく立たないなか狂ってる… 全国旅行業協会会長の二階さんが利益誘導は確実。いま観光が活性化したらそれこそコロナが全国に拡大してしまう。困っているのは皆んな同じ。特定の産業だけ支援とかは絶対にやめて一律にするべき。
一番筋が良いと思うのは、解雇しなかったら給与の70-80%を補助(正社員)、首になった非正規やバイトは10-20万円の給付金。所得制限はもちろん設ける。ただ取りあえず配って年末調整すりゃ良い。企業に対しては無利子、無担保の長期融資。これを業種関係なく一律で行うべき。
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柱となるのは旅行需要の喚起策で、利用上限を１泊当たり２万円程度に設定したうえで、国内旅行の代金を半額補助する方向だ
