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リモートワークが広げる雇用格差、統計で鮮明に

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  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    下記のMarketWatch記事のグラフも併せて。
    業種別雇用者の変化をみると、レジャー・接客で-45.9万人と最も大きい。レストランとかはこの状況だから最も影響を受けるし、また雇用も流動的なので当たり前と言えば当たり前だが…
    逆にIT投資を元々進めたり、大企業中心のIT・金融などはほとんど減ってなかったり僅かなプラス。
    https://on.mktw.net/3dSBfB1


  • 製造業 コーポレート

    おお、これは勉強になる記事。NP有料会員になればWSJを読めるといのは、本当にありがたい。。

    本記事で自分が感じたことは、「コロナウイルスで、雇用格差とオートメーション化に拍車がかかる」ということ。
    下記抜粋を読むと、低賃金労働や労働集約的な労働の淘汰が加速し、機械化がより早く進行すると考えられます。

    >職種別に見ると、管理職、経営、財務部門の従業員の失業率はわずか2.2%だった。一方、サービス業は6.3%、建設作業員は8.3%、輸送関連は7.1%に上った。

    >労働市場のデジタル格差は教育水準にも比例する。学士号かそれ以上の学位を有する労働者の失業率(季節調整済み)は2月の1.9%から3月に2.5%へ上昇したが、全体の失業率が3月に4.4%へと0.9ポイント上昇したのに比べれば上げ幅は小さい。半面、高卒以下の労働者の失業率は3カ月連続で上昇し、3月は6.8%に達した。2月は5.7%だった。

    >景気が回復すれば、そうした需要増は低賃金分野の自動化への移行で満たされるかもしれない。自動運転車や小型無人機(ドローン)による宅配などだ。一部の研究報告によると、前回のリセッション(景気後退)で、企業による労働節約技術の導入が加速した。

    学歴による需給ギャップや、工場のオートメーション化に関しては、下記のWSJ記事が参考になります。
    「米国の工場労働者、大学水準の教育が必要に」
    https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586071210258685344


    一点、3月の米雇用者数が70万人減に関して。
    70万人のうち、2/3の50万人弱がレジャー・サービス業界というのは知らなかったので勉強になりましたが、注意すべき点は、現状は失業保険が非常に手厚くなっているという点。
    普段は失業者1人当たり500$/週が給付されるようですが、現在は+600$/週 上乗せされており、1,100$/週で、4,400$/月。
    つまり、日本円で月50万円程度が給付されているわけで、頑張って仕事を続けるインセンティブが低下しており、70万人を数字通りに受け止めると見誤ると思います。


  • KINTOテクノロジーズ 開発編成部

    パンデミックが収まっても接客サービスなどで喪失した雇用がそのまま戻るわけではなく投資は自動化等の非雇用に向く可能性ありとのこと。生活者がサービスに対して何を価値と感じるかがはっきりしてくるという点については悪い事ばかりではないように思います。


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