１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も
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住民税非課税世帯とは単身者では年収100万円以下、夫婦2人で155万円、子供1人で205万円、子供2人で255万円くらいということになります。
又年金受給者では夫婦2人で211万円以下、生活保護世帯は無条件で非課税世帯となります。
全世帯の大体2割弱くらいにあたりますね。
対象者層や数から見て景気対策というより、社会福祉政策に近いでしょうか。
これはこれでいいですが、国民の多くを占める中間層の不安を解消するための、なるだけ早期に強力な雇用、経済対策も併せて実施してほしいですね。国内計5300万世帯あるうちの、約1000万世帯が対象となる模様。
まずは体力が乏しい弱者(1000万世帯)から救済し、その後、比較的体力のある者(4300万世帯)を順に救済する。
今回の社会福祉政策が、一次対応として行われたもので、今後、二次対応として経済政策を行う準備があるのであれば、今回の順序もアリなのかもしれない。
しかしながら、独身世帯もあれば大家族世帯も対象となる中で、どの世帯にも30万円支給してしまうと金額面での公平性はない。よって、社会福祉政策としても中途半端な施策を講じてきたなと感じてしまう。
今後行われるであろう経済政策では、このようなことが無いようにしてもらいたい。
今後、二次対応として経済政策が行われることは間違いない。
なぜならば、今回支援の対象とならなかった世帯への支援が、「マスク2枚」で終わるはずがないのだから。こんなに条件をつけて、
一体どれぐらいの人が
受給できるのかと思って調べたら、
住民税非課税になっている人が、
3100万人いるという事実に、
なによりも驚きました。
でもこれは、明らかにセーフティネット
の拡充であって景気対策ではない。
景気対策は別途講じるのだと信じたい。
