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「欧米に近い外出制限を」 北大教授、感染者試算で提言

日本経済新聞
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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    専門家会議クラスター班、西浦教授が今までと違うトーンでの警告。同日、岩田先生も同じ警告。安倍さんは決断すべき!!手遅れになる前に!!

    ・このままだとオーバーシュートは不可避
    ・今までの自粛では不充分、ロックダウンが必要
    ・人の接触を8割減にできると10日~2週間後に1日数千人をピークに急激に減少させることができる
    ・遅くとも来週前半までには自粛要請より強い外出制限を出すことが必須。


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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    今ロックダウンをしたとしても「10日~2週間後に1日数千人」レベルがピーク。「今日が最大であることを祈る」とか寝ぼけたこと言っている場合ではない。

    「西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専門家会議のほか、東京や大阪、兵庫などの感染者数の試算をしている。今回の推計は東京都の状況を踏まえて今後の感染者数を試算した。「人の接触」は鉄道の利用状況を目安にした。

    試算では何も流行対策をしなければ東京都の感染者数は急増し、1日あたり数千人を超えてさらに増加する恐れがあるという。

    西浦教授によると、JRや都営地下鉄などの利用者は、イベント自粛要請などの影響で3月上旬は2割程度減少していた。だが試算では、2割減程度では流行を数日遅らせることができても、爆発的な患者増は抑えられないという。

    一方、8割程度減らすことができれば、潜伏期間などを踏まえ、10日~2週間後に1日数千人をピークに急激に減少させることができるとしている。西浦教授は「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」とみており、「早急に自粛より強い外出制限をする必要がある」と求めている。」


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    相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

    非常に踏み込んだ発言。「8割に人の活動を減らさないと感染爆発・・・」企業はテレワーク、またテレワークできない場合は一時休業として、医療や物流などインフラを維持する人だけを活動させなくてはいけない。先ほど報道ステーションでも「テレワークできない」という会社は人を交代で来させるぐらいの手段を取らないといけない」と言っていた。
    そのぐらい切羽詰まっているということです。

    「感染症対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授は「外出制限などで人の接触を8割減らしても、残り2割で医療やインフラなどの社会・行政機能を維持しなければならない」と指摘。「感染爆発を防ぐため緊急事態宣言が出ても必要な企業活動や市民生活を行えるよう至急備えてほしい」と求めている。」


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