首相、緊急事態宣言に依然慎重 「瀬戸際状況は継続」
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注目のコメント
昨日の専門家会議でも「医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきている」「爆発的感染が起こる前に医療供給体制の限度を超える負担がかかり、医療現場が機能不全に陥ることが予想される」といった警鐘が鳴らされています。
昨日の松川さん（参議院議員）のコメントによると、政府は世論の動向（特に左派からの批判）を気にしているようです。特措法が成立した時にも「緊急事態宣言を出す時は、失政が重なった時であり、退陣すべき時です」といったコメントがありましたが、「緊急事態宣言の発令＝失敗」ではありません。
これまでの日本の対策は全て、医療提供体制を維持して死者数を最小限に抑えるために実施されてきたと言っても過言ではありません。「医療崩壊による死者数の増加＝失敗」ですから、医療崩壊が起こる前に（緊急事態宣言の発令に限らず）必要な措置は全て取ってほしいと思います。
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年４月１日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617992.pdf
追記：なお、緊急事態宣言がどのような意味を持つかというと主なものは以下の通りだと思います。
①現状のままでは、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招いてしまうおそれが生じるような事態であることを、国民に分かりやすく周知する（→国民の行動変容を強く促す）。
②対象期間・区域において、自治体が個別の根拠条文に従って緊急事態措置（外出自粛、催物の開催の制限の要請等、臨時の医療施設における医療提供など）を行うための前提（トリガー）となる。
したがって、緊急事態宣言そのものよりも、その後に対象区域の自治体がどのような措置を講じるかのほうが実質的には重要です。"「現時点では、まだ全国的かつ急速なまん延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況だ」と述べた。国内での感染について「少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にある」と危機感を訴えた"
ロックダウンって、まさにぎりぎり持ちこたえてる瀬戸際を維持するために発動するものって分かってないのか、この人は。気を緩めなくても拡大するのは諸外国がすでに証明している。地獄絵図になってから出すつもりなの？
"同時に「わが国においては今のところ、諸外国のような爆発的感染急増、いわゆるオーバーシュートは見られていない」と分析。「首都圏で、急速な感染拡大を回避することは極めて重要だ」と強調した"
この2ヶ月何をやっていたのか、おかげさまで医療現場もベッドもすでにギリギリの状態なわけで、回避することが重要なら、爆発的感染急増が見られない内に営業中止と外出禁止令をすぐに出すべき。もはや日本語としても破綻している。（別記事のコメントを一部修正して再掲）
何度もコメントしていますが、個人的には、緊急事態宣言は、出すための要件に該当しないため、出したくても出せないのだと考えています。
具体的には、「…新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、…インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること」（新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第6条第1項）の要件です。
この要件に該当しないにもかからず緊急事態宣言をしてしまうと、国家賠償請求訴訟のリスクが発生します。
特措法は、緊急事態宣言を出したところで、現在の要請や、罰則のない指示くらいしかできない法律です（一部罰則付きの命令がありますが）。
つまり、緊急事態宣言は、実質的には効果は期待できません。
訴訟リスクが高くなるだけで効果は期待できないとなると、「緊急事態宣言をする意味はない」と政府＝厚生労働省が判断するのは、やむを得ないでしょう。
これに加えて、実質的に効果が期待できないとなると、「緊急事態宣言をしたけども効果がないじゃないか」という批判が出るリスクもあります。
つまり、「伝家の宝刀を抜いてみたら竹光だった」という状況になるリスクもあるわけです。
なお、こうした法律にしている責任は、議会＝国会議員の責任であって、政府の責任ではありません。
ただし、前者の緊急事態宣言の要件については、政令（＝厚生労働省が改正できる）ですので、改正する必要があるのであれば、厚生労働省の責任であるといえます。
