米大手行、中小企業の支援制度に難色 法的リスク警戒＝関係筋

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年04月02日

  コロナ対策としてアメリカ政府が決めた中小企業向けの緊急融資制度（35兆円規模）への参加を米銀が躊躇しているとのこと。
  政権側は数日内の実行を求めている一方で、当局からは詐欺・資金洗浄等の防止措置などを求められていて、不十分な審査で融資を実行することに伴う法的リスクなどを懸念しているもの。
  
  政権の空気を読むことよりも、合理性をもとに経営判断する米銀にとっては、こうしたリスクから銀行を保護する政策対応がないと制度への参加は期待できないかもしれない。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年04月02日

  日本の様なメインバンク制の様な銀行取引慣習がないと一元顧客も更に多いのかも知れません。銀行の支店勤務時代を思い起こしても、借入ニーズのある企業が押し寄せてくると支店のキャパを超えて事務ミスが多発することは容易に想像できます。
• 山崎 元

  経済評論家

  ・2020年04月03日

  もともと経済合理性を超えた「支援」は、私企業である銀行の役割として不適切なのだ。米国でもそうだが、日本でも、銀行に過剰し期待するのは止めたほうがいい。貸して採算が合いそうな相手には放っておいても貸すし、貸せない相手に貸さないのは当たり前だ。まして、銀行の審査能力がコロナ問題で改善するはずもない。