有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
他にも、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、武漢市において、感染拡大ピーク時の1カ月間に2万8000人の遺体が火葬されたことが確認され、市民からも報道発表に懐疑的な見方が広がっています。予想では4万人という数字が出され、専門家の中でも妥当な数字であることが確認されています。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも、市当局者の話として、1月中旬から2月までは現場が混乱し、「疑い例」の患者数は公式に集計されなかったと報道しています。
タブロイド紙ではありまが、英紙のメール・オン・サンデーでは、ジョンソン氏の科学アドバイザーたちは、中国における感染者数は報道の15〜40倍というブリーフィングを行ったという記事を出しています。
中国の実態について、本当に地に足のついた分析を行うには事態が終息するまで待たなければならないかもしれません。
参考までに:
・RFAの記事https://www.rfa.org/english/news/china/wuhan-deaths-03272020182846.html
・デイリー・メールの記事:https://www.google.com/amp/s/www.businessinsider.jp/amp/post-210282
『元々お前らが封じ込めに失敗したからこうなったんだろ』というやり場のない怒りや、アメリカが持ち込んだウイルスだのとデマを流すなどの言動を見るに、「そりゃそうよね」と思います。
その一環で、中国のウソを明らかにしようとする報告の1つなんでしょう。
極秘とされる情報を、インテリジェンスの人が外に出す。それには何らかの意味がある訳です。本当に情報漏洩をしていたら、調べれば誰が出したか、すくなくとも、この辺の人だろう、ということは分かります。情報を漏洩した人物は厳しい処罰の対象にもなります。カウンターインテリジェンス(防諜)の専門家が機関内にいて、自組織への他国インテリジェンス機関や敵対的な団体(テロ集団など)の浸透から守るほか、情報漏洩があれば自組織に対する調査もします。
という状況なのに、なぜ、情報が漏洩されるのか。本当に処罰を覚悟で漏洩しているのではなく、何らかの気球観測的な意図や世論の動向を動かすなどの意図を持って外に出している、と考える方が自然と思われます。情報源が情報機関からという報道記事は、注意を払って読むべきで、なぜ、情報機関がこのような情報を意図的にメディアに流したのか、という視点が必要。
なお、日本には、いわゆる米国CIAや英国MI6のような「本当の」対外情報機関がありませんが、国家公務員法のレベルでも100条「秘密を守る義務」によって機密情報の漏洩は罰則がありますし、退職しても対象となります。私も国家公務員を辞めて10年近くが経ちますが、100条のことは現在も念頭に入れています。
https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/shuhi.pdf
インテリジェンス機関となれば、処罰は一段と厳しい。
それともそういうコメントをする人は、それを仕事としているのかな、中国政府に批判的な人はこうした場で発言すると政府から圧力を受けたり帰国したら拘束されたりするのかな、などと色々考えてしまって、それもまた面白いです。
情報操作は今に始まったことではありません。
ここで中国を犯人として祭り上げても、感染者が減るわけでなく、まずは世界中で協力して一定レベルまで収束させるところまで頑張りましょう。
中国のことは、それから改めて考えるべき。
この国が世界一の大国になった時、いわゆる西側諸国はどうするべきかを真剣に考えないといけないということ。
トランプ大統領のように中国を貿易で追い詰めれば、中国はもっとイタリアのような実質属国を増やそうとするでしょう。
ここで、西側諸国が分裂したら、それこそ長期的には中国の思う壺です。