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失業率が上がるにしても、日本が直ちにそういう状況になることはないでしょう、たぶん。仕事の繁閑に応じてレイオフ(一時解雇)が認められる米国と、企業に終身雇用が義務付けられ政府が雇用調整助成金を支払って、解雇を防ぐ日本との大きな違いです。
とはいえ、リーマンショック後の2009年度、日本は完全失業率こそ5.1%でしたが、内閣府は雇用保蔵(いわゆる企業内失業者)が800万人程度に達したと推計していました。これを加えると実質的な失業率は17.1%に達します。当時と比べ、今の日本は非正規社員が増えて終身雇用色が弱まっています。日本の完全失業率が米国ほど急速に高まる虞は少ないものの、経済活動の閉鎖が長引くと、企業による雇用保蔵の吸収余力と相俟って、先行き警戒が怠れないように感じます。 (-.-)ウーン
下記でもコメントしたが、2兆ドル=GDP10%ほど。その意味で、2兆ドルは巨額(全部真水ではないが)だし、それが迅速に決まったのもすごいし、今後も追加策があるとは思うが、落ち込みを相殺するには十分ではない。
https://newspicks.com/news/4755570
活動抑制が始まったのが3月半ばなので、マイナス影響が最も大きく表れるのが4~6月期です。
活動抑制がいつまで続くか次第ですが、これくらい落ち込んでも不思議ではないと思います。
https://newspicks.com/news/4767444/
(ケインズがマクロ経済学を作った理由でもありましょう)
売上上げる、コスト減らす、楽観を排除した現金最重視。判断が遅れないようにしたいですね。