西村担当相は否定 ネットで緊急事態宣言「記者に漏らした」情報 法的措置も検討
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２つの点について注意を呼びかけたいと思います。
①情報源があいまいな情報はまず注意してかかる必要があります。また「テレビ局関係者」「大使館関係者」といったところを「ソース」とした情報が出回っていますが、「いかにも真っ先に情報が入りそうなところ」を情報源にした情報ほど怪しい、と思った方がいいです。
②「首都封鎖」「ロックダウン」といった言葉が独り歩きしていますが、ヨーロッパで行われているような罰則付きの強制的な外出禁止のような措置は日本の特措法に基づく緊急事態宣言では取れません。言葉のイメージにとらわれないようにしたいものです。
一人一人がフェイクニュース拡散の加害者にならないよう、リツイート／シェアしたい、と思った情報はいったん立ち止まってよく読むことを呼びかけたいと思います。西村大臣は昔からよく存じ上げているが、
この状況下で記者に漏らすなどあり得ないと、
思っている。そんなことをしてもご本人に
なんのメリットもないし、日々メディアに出て
おられる緊張感ある表情を見て体調管理を心配
しているほど。
ちょっと考えたらわかることです。
日曜日から月曜日に馬鹿げた流言飛語が飛び交っていたのは承知している。
これからのこともあるので、
政府としても断固たる対応をすべき。タチの悪いフェイクニュースが出回っています。緊急事態事態宣言のフェイクニュースは、名だたる大手企業の役員も信じていて驚きました。私のところだけで10件近い問い合わせがありました。「お湯を飲んだら」という他愛もないものも含めて、人は不安になると簡単に騙されます。社会全体がフェイクニュースの免疫力を高めないといけません。これから感染者はどんどん増えていきます。人心はさらにかく乱されやすくなります。みんなで声をかけあいフェイクニュース感染症と闘いましょう。
