【現地報告】コロナ時代、中国で勃興する「新経済」とは
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注目のコメント
寄稿させていただきました。
中国国内における新型コロナウイルスの感染拡大は、社会を止めてしまう厳しい措置を講じたことで歯止めがかかりつつあります。しかし、この間に被った経済損失はあまりにも甚大でした。
中国は「2020年のGDPを2010年比で倍増させる」という国家の威信をかけた必達の目標を掲げています。大和総研では、20年の実質成長率は1.5%程度になり、「公約未達」を予想していますが（※１）、私個人的には、国家を挙げて取り組んでいる重要目標を未達となる想像がどうしてもできません。本文で紹介している「新型インフラ」を中心に、巨額投資を行い、なんとか達成を目指すのではないかと予想しています。
投資金額などの具体案は、現在延期されている全国人民代表大会（全人代）で明らかにされると思います。新規感染者の多くを占めていた外国人の入国を禁止し、事実上封鎖されている武漢は4月8日に解除する予定です。全人代の開催は近いとみて間違いないでしょう。
巨額な投資、規制緩和は我が国の関連企業にとっても大きなビジネスチャンスになると思います。
※１ 【HUFFPOST】中国は新型コロナで”国民との約束”を守れなくなった。2020年の成長率「1.5%」予測の衝撃
https://www.huffingtonpost.jp/entry/china-economy_jp_5e4b5938c5b6eb8e95b19b84最近、専門家の方々から｢実際の中国はどうなの？｣と質問を受けることが多くなってきました。
実際にはかなり経済の反発が早く起こる状況です。
2月末から3月に再開したショッピングモールは人で溢れたり、アリババなどが展開する3月8日の国際女性デーに行われる婦人節EC商戦では昨年を超える流通額を記録しています。
いわゆる｢巣ごもり消費｣での鬱憤を晴らすための｢リベンジ消費｣に向かう状況。
今回のコロナショックで最もダメージを抑え、経済活動の復活が早く迎えるのは中国だと予測しています。
世界のサプライチェーンが不安定になる中で、中国の内需や越境EC等を通じた消費の取り込みは、各国のブランドが考えるグローバル投資の一手として重要な位置づけになるのではないかと思います。
西村先生が仰るとおり、在宅や衛生への感度が高まり、新たな経済圏やインフラ、価値観を生む機会だと思います。今後中国は実質的な鎖国政策をとり内需拡大を目指すはずです。そして中国が作るインフラは世界のスタンダードとは離れた独自のインフラになるでしょう。これは西側社会とは異なるインフラです。すでにサーチエンジンやSNSは中国独自になっているようにです。そして中華内需経済圏に入りたければ中華インフラ経済圏に入ることを周辺国、衛星国に突きつけることとなります。日本も危機感を持って中国の動きを注視しているべきです。ポストコロナで中国は間違いなく大きな影響を持つプレイヤーとなりある意味新秩序のジョーカーとなり売る危険な存在になると予想します。戦争にならないといいのですが、、、
