夜の酒場、入店自粛を要請 小池知事、拡大防止策で業種例示
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記者会見をやって、バーやクラブなど深夜の密閉空間がクラスター発生の危険を生むと具体的な自粛の指示をしたのはよい。だが「東京都独自の（経済的な）対策案を今後考えていきたい」では緊急会見の意味がない。
今後？ みな今日発表するのかと期待していたと思う。こういうときはスピード感がすべてで、政府と違って小回りがきくのが現場をもっている東京都のはずだ。具体案は、できる範囲でよいから明日にでも示すべきだ。
イギリスは給料の8割補償、イタリアも8割補償。東京都は政府に先駆けて提案しなければいけない。イギリスは固定資産税を減免。固定資産税は地方税なので、東京都独自にやれるはずだ。小池知事は「国と相談して」と繰り返すが東京モデルをつくり政策誘導するぐらいでないと縦割りの霞が関は動かない。西浦先生による、疫学調査結果と数理モデルの科学的根拠に基づいた発表で、一般の方にも分かりやすいものだったのではないかと思います。
ここ数日診断された方全体の約3割がナイトクラブなど特定の業種での集団感染と判明したことは、東京都にとっては幸運で、ギリギリの中で、今後コントロールできるチャンスを得たと考えて良いと思います。ここ数日の院内感染の数も差し引けば、とても大きな割合です。
また同時に、やはり「密集、密接、密閉」の空間を避ける重要性があらためて確認されたと思います。
日本では、初期からこのような集団感染の根を追いかけ、潰していくという方針が徹底して行われていますが、この取り組みはこれまでの感染流行の抑え込みに大きく貢献していると考えられ、皆様の個人レベルの取り組みと同様、賞賛されるべきことと思います。保健所の皆様の仕事ぶりには、頭が上がりません。
会見の中で気になったのは、会場内に響く頻繁な咳の音でした。それぞれの方の持病などもおありかもしれませんが、感染症のそれとも区別はつきにくく、（そもそもの開催方法の議論は別として）仮に熱がなく咳だけだったとしても、症状がある場合にはお休みいただく必要があったと感じました。みなさんお金のことをご心配なのはわかりますが、事態は一刻を争うのです。金銭的損失がどのぐらいになってどういう枠組みで補償するかというものすごく政治的に面倒な事項に、人のリソースを割ける状態ではないと私は思います。
それって、政府が誰を助けて誰を切り捨てるか決めるということですよね。アメリカの巨大救済パッケージだって、私はほとんど何の恩恵も受けません。税金支払い時期が少し延期になるという事項のみです。お金は、所得の低い人と、たくさん人を雇っている大企業に行くのです。私は、自分でなんとかしろ、と切り捨てられた側です。
救済パッケージを出すと、切り捨てられる人が必ず出て、そういう人たちは必ず怒ります。政治はそういう判断をして、人の怒りを黙って受けるのです。
それを覚悟で、いずれは日本でも救済パッケージをやらないといけなくなるでしょうが、そのために必要な時間と人と、時間との戦いを比べると、私は見切り発車は仕方ないことだと思います。
職を失うナイトクラブの人たちが、少し緩めに失業保険を貰えるようにしておけばとりあえずよいと思います。クラブが潰れるのは人が死ぬのと比べれば仕方ないです。
それと、接客を伴う店がより危ないのはもちろんですが、普通の居酒屋でも、酔っ払って大声で近距離で話します。すべてクローズすべきです。
