緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない＝菅官房長官
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現金給付でもめている間の時間稼ぎにしか見えない。WHOは責任を取りたくないから日本にロックダウンすべきというようなシグナルは出さないだろうし、すでに日本の専門家会議に所属している日本医師会の委員が非常事態宣言をするべきと記者発表している段階で「もちこたえていない」のは明らか。菅官房長官がしていることは、人命の危機に対して時間稼ぎをしているだけで、国民を救う手立てをしているとは思えない。政権を守るためには、検察庁長官を自らの子飼いの人物を据えるために、法解釈を捻じ曲げて法務大臣が涙目になっても国会を通すのに、こういうときには決断しない。おかしくないか。事業継続が困難な事業者への給付金の仕組みも、安倍首相は現金給付と言っているのだから、まずは現金を支給するすべを優先すべきだ。事業資金ではなく、多くの人は今暮らしている家賃が足りないという事態に陥っているのに、何もしないというのは責任放棄だ。日本よりはるかに後から検討を始めた米国政府はすでに現金給付を決めて実行を始めているし、EU諸国も同様だ。日本より医療が脆弱なフィリピンなど東南アジア諸国は、ロックダウンを早期に実現することで、感染拡大を防ごうとしている。それなのに、日本政府は法的根拠がとか、そんな話ばかりでだれも責任を取ろうとしない。法的根拠が怪しくても、検察の定年延長の問題は無理筋を通したし、森友問題も記録を廃棄し改ざんしてまで、法の横紙破りを押し通したではないか。どうして、国民の命を守るための緊急事態宣言については、逡巡するのか。権力のある人は、危機に対しては先頭を歩かなければならない。危機になったとたん、群衆の陰に隠れる政権の権力を担う人たち。そんなんでいいのだろうか。
