今日のオリジナル番組


詳細を確認
どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
本日配信
137Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
試算の前提でいろいろ変わってくるかと思いますが、仮に一か月ロックダウンの一方で政府が損失補填して、GWから経済正常化できれば、かえって安上がりになるかもしれませんね。
※ちなみに私の試算ではありません。
全国のGDPに占める東京都の割合は約2割の104兆円、1か月あたり約9兆円弱に当たります。5兆Ⅰ千億円ということは、その半分以上が吹き飛ぶということか・・・ 食料品の生産と販売、金融・保健、情報通信、公務員さんの給料といった封鎖で落ち難いものもあるなかで、ここまで落ちるほどの封鎖となれば、相当徹底したものであるに違いない。いざとなればGDPの落ちを覚悟してでもやらなければならないのでしょうが、いまの日本の枠組みで、そこまで徹底できるのか。そっちの方もまた心配 (・。・;
今後、行われることは以下のようだと予想します。

1、今日,小池さんがオリンピックの日程決定、病院でのクラスターの拡大など、一掃の危機感を促す発言と一掃の自粛の要請が行われる
2、緊急経済対策をまとめる
3、新型コロナウイルス感染症対策本部開催(期間や区域を決定し、緊急事態宣言をする事を承認)
4、国会に報告。
5、安倍総理が緊急事態宣言
6、各自治体の首長がロックダウンを宣言

これがフローになると思うので、3日か4日の18時から安倍首相が会見で緊急事態宣言と同時に緊急経済対策を打ち出す。6日からロックダウン。

これが一番あり得そうな流れに感じる。もちろん東京のコロナ感染の広がりや、病院での感染拡大が想像以上だった場合は前倒しは十二分にあると思うけど。いずれにしても外堀はかなり埋まってきたので東京のロックダウンの確度は相当上がってきたと思います。


この結果をみても国民はコロナ自粛を指示しているので、ロックダウンはほぼ間違いなくやってくると思います。結局官邸にとって一番重要なのは、どうすれば支持率が上がるかであって、どうすれば経済的な被害を最小限に押さえながら国民の安全を護るかではないと感じました

◯日経、テレ東合同世論調査(3/27〜29)結果
※内閣支持率48%(+2)
※政府のコロナ対応「評価する」47%(+7)
※コロナで外出を控えている83%(+40)
※五輪の延期「評価する」87%

西浦先生、キャバクラやクラブがクラスターになってると明言。38名。最近の2週間で30%。しかも感染者はクラスター追跡に非協力との。これは良くない! 若者の感染はキャバ嬢、客はそこそこ年齢高いとの。
これまで日本のウイルス対策を担ってきた専門家の方々が踏ん張ってきたところを、ぜひ継続してもらい、ロックダウン(首都封鎖)の実施にまでは進まないでいただきたいです。深刻なメッセージの浸透があり、出勤率も大幅に下がりました。今の日々の感染者数は、過去(二週間前)の数字であり、一定の歯止め効果は出てくるはずです。また、死亡率から勘案して、感染者数はどう見積もっても(短期的には5000人まで)増えるのです。それはすでに起こったことであり、まだ十分コントロール可能な数字です。むしろ外出禁止や行動制限をすべきは、生命に関わる方々(高齢の方や疾患を患った方)です。ぜひご注意してもらいたいです。

中国での都市封鎖の影響は極めて深刻で、いわゆる「後遺症」にこれから苦しむことになります。会社経営は成り立たず、配給生活を余儀なくされる方々が続出します。医療資源は、中国全土から大胆な集中投下がなされたため、ずいぶん改善しているニュースが流されていますが、その実、他の病気で入院している方々や他都市の医療事情が悪化しているのは想像に難くありません。経済がストップすると、必要な物資が不足し、自分の首を自分で締めることになります。失われずにすんだ生命が、もっと失われることを意味します。一時の世論や一部団体の過剰な反応に煽られることなく、何とか踏ん張っていただきたいです。経済が麻痺するということが、どれだけ深刻な被害を引き起こしえるか、分からない方は、もう一度、福島原発問題が起こった時の状況をしっかり学んでもらいたいと思います。
おそらく1ヶ月では済まないので、とんでもない損失額になる。かといって医療崩壊を招いて何万人も死なせる訳にはいかないので、検査拡充、承認済みの治療薬の応用、ワクチン開発を急ぐしかない。

これを期に一番発生源である可能性が高いコウモリなどを扱う中国の野性動物市場は少なくとも違法にしてほしい。でないと亡くなった人は報われないし、世界中のダメージがとてつもない。
首都封鎖はギリギリまで避けた方がいい。首都一極集中の日本は恐らく海外より多大な影響を受ける。止め時も難しいし、たぶん、封鎖→解除→封鎖の繰り返しになる。とんでもなく感染者が増えれば別だが、補償をした上での外出制限、営業自粛要請を進めるのが現状最善だと思います。
感染拡大防止のためには経済活動を自粛する必要があり、GDPのような指標の変化をあまりきにする必要はなく、医療支援とともに、どういう人達がより経済的損失があるかに気を配る必要がある。
「封鎖が南関東全域に広がれば、損失は8兆9千億円まで拡大する」とも。
今でも影響が出ていますが、万一首都封鎖となれば経済には大きすぎる損害になりますね。
東京都が都市封鎖(ロックダウン)された場合、物価変動を除く実質の国内総生産(GDP)が都内だけで1カ月間に約5兆1千億円下押しされるとの試算を第一生命経済研究所がまとめた。封鎖が南関東全域に広がれば、損失は8兆9千億円まで拡大する。
試算はこれからの財政出動の参考になると思います
国内4大生命保険の一つである第一生命保険を傘下に持つ持株会社。銀行窓販は子会社が行う。アジア・北米でも生命保険事業、アセットマネジメント事業を展開。
時価総額
3.81 兆円

業績