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以前にもコメントしましたが、企業のみならず各省庁だって、効率的・効果的な組織運営は求められているはず。むしろそれは「私企業以上」かもしれません。雇用機会の積極提供に「意義」はあると思いますが、そうは言っても「ニーズありき」で考えて頂きたいですね。今般のコロナ影響で、また市場も変わるでしょうし。
不幸にして卒業が就職氷河期にぶつかり、意に反して正社員のキャリアを積めなかった人を救う手立ては、我が国の雇用慣行に鑑みれば必要です。公務員を目指す方には頑張って頂きたいし、成就された方はご同慶の至りです。ただ、公務員として157人程度を救っても、全体から見ると焼け石に水、政府として手を打ったことをアピールする免罪符程度にしかならないように感じます。
この問題の背景には、新卒一括採用の機会を逃したら、その後のリカバリーが効きにくい、年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行があるのです。真っ白な状態で仕事を決めず採用し、年次横並びでOJTとローテーションを繰り返して各社の企業文化に即した潜在能力を会社が育て、定年まで継続雇用の義務を負う。賃金は仕事ではなく会社固有の“潜在能力評価”で個人に張り付くので、その育成過程に乗り遅れると、途中で入り込む余地がない。
そういう不幸な世代を生まないようにするには、各自が自律的にスキルを磨き、流動的な雇用市場の中で、スキルと役割に応じた賃金を得るシステムが必要です。政府が本来なすべきことは、職業訓練等を含む雇用保障の在り方を根本から見直して、規制の在り方を変えて行くことです。そうなれば、就職氷河期世代も磨いたスキルに従って就職できるでしょうし、何より将来、就職氷河期といった不幸な世代を生まずに済む枠組みが出来上がります。
ところが政府は、157人の氷河期世代を免罪符として雇用する傍らで、経済界が見直そうとしている新卒一括採用の維持に拘泥し、公務員の定年を伸ばして終身雇用をますます固めようとしています。コロナウィルス問題で再び新卒採用が冷え込まなければ良いけれど、今の仕組みのまま経済の停滞が長引けば、またしても就職氷河期世代が生まれかねないように感じて不安です (・。・;
「受験できるのは、昭和41年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた人で申し込みの受け付けは、8月になる予定」とのこと。
新型コロナの影響で内定取り消しなど起こり始めている中、就職氷河期の世代を対象とした採用は今後は少なくなってしまうのではないかと懸念します。
一般的に言われる氷河期世代が約10年で1700万人。こちらの対象世代は20年間なので30000000人くらいでしょうか。そのうち160人が新たに職を得られる可能性が出るということになりますね。

国家公務員や地方自治体が、その世代に向けて採用を行うというのは、やらないよりは良いでしょうが、ニュースになるほどの母数でしょうか。氷河期世代に対する取り組みというのが、こうしたものの積み上げだとすると、抜本的な課題解決には至らないように思います。
これでも頑張っていることは認めるけど、桁が足りない。