首相、56兆円超の経済対策表明 現金給付、中小企業支援を明言
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実は、今年度やったプレミアム付商品券（住民税非課税者と子育て世帯向けのやつ）の市役所の担当者をやってました。
その上で、現金給付をするなら、
どうかシンプルな手続きで、細々した条件は付けずにやっていただきたいです
担当者として、事務が煩雑すぎるということもありましたが、
それより何より、対象にしている方達（特にいくつもステップを踏む必要のある住民税非課税者）
が制度の手続きを理解できていないことが多く、
経済効果としては大変薄いものになったと実感しています
できる限りわかり易く伝えるのが末端の市役所職員の努めではありますが、どうしても限界があります
ぜひ、このような国民に直接届く施策をする際には、
極力ステップを減らし、
対象となる方の条件をシンプルにし、
手軽にもらうことのできるものにしていただきたいと思います
注目のコメント
昨日成立したアメリカのコロナ対策の内容は以下の通り。
・年収7万5000ドル以下の数百万世帯を対象に大人1200ドル、子供500ドルの現金を支給する。
・企業だけでなくフリーランス、団体、個人事業など今までの雇用保険の支払いに関係なく失業保険を支給。
更に金額を週あたり600ドル上乗せ、従来と合わせて週あたり最大1000ドル程度。
・社員500名以下の中小企業に対する上限1000万ドルまでの特別融資。ここから2.5ヶ月分の社員全員の給与、医療保険、事業賃貸料、通信費などの経費を返済から差し引くことができ、今後4ヶ月間社員をレイオフしなければ、返済は免除となる。つまり雇用を守ればそのまま貰えるということ。
その他打撃を受けた業界へ5000億ドル、医療機関への支援1000億ドルなどの緊急支援を実施。
総額2兆2000億ドル。以上を即日実施。
決してアメリカが良いわけではないけれど、事ここに至っても自粛とお願いばかりで、具体策がなく、スピード感が感じられ無い安部首相の会見をみて、あまりの差に涙が出そうになりました。
