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年収75000ドル以下の家庭に一律に現金支給、失業保険の給付対象拡大、中小企業への緊急融資と賃金補助、大企業へ大規模資金供給などを具体的に決め、既に大統領が署名を済ませた米国。更に「朝鮮戦争中の1950年に制定された国防生産法に基づき、人工呼吸器の製造」ですか (・。・;
この段階で未だ首相が抽象的な演説を読みあげ、お肉券でお魚券だ、現金支給の範囲をどうすると揉めている我が国と比べ、緊急時対応に慣れている感じがします (@_@。
緊張感の中で生きている米国と、長く平和を享受し続けた我が国の違いが背景にあると思えば腹もたたないけれど。それにしても・・・ (^^;
「国防生産法(Defense Production Act)」は戦時中だけかと思っていたが、戦後1950年の立法だった。

どうせ大統領へ強力な権限を授与する法律だろうが、その適用範囲や条件、大統領の責任と制裁など、法律の内容を検討しよう。

会社法的には、取締役の忠実義務との関係がひとまず気になる。会社定款上の事業目的との関係が問題になるかもしれない。また、外国会社の取扱いも気になる(第二次世界大戦中同様なイギリスの法律の下、ドイツ会社のイギリス子会社の行為の問題についての、イギリス会社法の判例がある)。

会社が「国防生産法」に従った結果破綻したら、誰の責任?
国の在り方の違いを感じるこの数週間。

トップダウンでかなりのことが決められる法整備がされているアメリカとよくも悪くも空気を読みながらしか進められない日本。

法的根拠がなくてもスタバ、109などが締まって部分的なシャットダウンに民間が”自主的に”協力できる国もなかなかない。

この美徳を残しつつ危機を乗り越えたい。
国防生産法があったのですね。国防の範囲かはともかく、政府の要請になるのでしょう。まさかトイレットペーパーで発動するわけにはいきません。
この法制度すごい。70年前に制定されたものを今ワークさせるという意思決定。
国防生産法か…。ゼネラル・モーターズの生産コストや売上については国家が保障するのかな?そもそもGMが人工呼吸器を生産できる環境下にあるということが驚きだけど。
日本の大企業にも期待されるところです。