公明「1人10万円給付、所得制限あり」政府に提言へ 新型コロナ対策
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注目のコメント
「所得制限をかけて現金給付する」案について
反対します。
一律給付のあと、年末調整や確定申告で、過剰給付した人からは税金で戻させるやり方がスピードもあり、良い方法だと考えます。
〈所得制限での給付に反対の理由〉
制限値の線引きに使われる数字は公的証明での確認が必要です。公的証明といえば「所得証明書（京都なら「府民税・市民税課税証明書」）」ですが、これは去年の所得を調べるには6月1日を待たなければいけない。そして、今年は確定申告の締切も4/16まで延期していて、証明できるものは出てこない。
あと、証明できるのは繰り返しますが「去年」のものです。この騒動後に激減した金額を確認するのは難しい。
となると、元々少ない人（年金生活者も含まれる）に配布となり、「社会を支えている今困ってる人」に回らない可能性がある。
そもそも家計急変を認定するのは本当に難しい。
