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対策班の西浦博・北海道大教授の分析には説得力があります。
海外で感染した人の割合が増えており、その規模は1月の中国・武漢を起点にした感染者の20倍にも上るそうです。しかも、発症前に「東京への出張」の行動歴があった感染者が散見され、東京で流行が起きているシグナルとみられます。5人の知事の共同メッセージは、今とりうる最大のものかと。北海道では自粛がうまく機能しました。東京とは人口密度が違いますが、危機の時に一致団結できるのが日本の良さでもあります。東日本大震災の時の助け合いは世界を感動させました。震災の頃を思い出す2020年です。
健康的な生活習慣を身につけるのに適切な日数!!
手作りご飯と筋トレと充分な睡眠で乗り切れば、今よりも美しいメンタルとカラダに!
仕方ない措置と感じる。2日前に帰国して自宅中だが、羽田から車で帰る道すがらも道路の混雑や街の様子が普通すぎて驚いた。街の空気はあまりわからないが、三連休の花見や夜の飲み会の様子。小池知事の見えざる敵との戦い、という言葉が帰国すぐなので実感する。
同時に経済的な判断も早急にして欲しいと思う。英国はすぐ飲食等の経済支援の額も明確にした。(医療は悲惨だが)
現行法では「外出自粛」までが限界で、他国のように禁止令は出せません。

ニュースを観ていたら、インドで外出禁止令を破った人たちが警官から棒で殴られたりスクワットをさせられたりする映像が出てきました。

フランスと違って罰金を支払えない国民が多いからなのでしょうが・・・そのような強硬措置は日本では採れません。
最新のOxfordの研究によると、イギリスでは1月に既に感染が広まり、人口の約半分が感染し、回復した、と。つまり大規模な抗体検査を行わないと今後の戦略を打ち出せないですね。今は、自分は若いしかかっても大丈夫、という話よりも、まわりにうつさないための隔離や外出自粛、という意味でしょう。
https://www.ft.com/content/5ff6469a-6dd8-11ea-89df-41bea055720b?fbclid=IwAR2PgTD6m6D9cObQA-_M3Ve4zVtqHdxFFgsjyd0LUmNEy5ohtB30OLF3_rU
東京都の数字がマジでやばくなってきてる… 感染源不明が24人。伸びがスゴい。皆んなで頑張らない本当に封鎖になりそう。昨日米国から成田からの入国90名強化検疫せず。海外からの感染者の入国が増えてるのに検査がザルなのは、本当に政府の怠慢。ちゃんと仕事をしてくれ!本当に日本の政府は全てが遅い…

ちなみにこれがNYの感染者数の状況。広がる時は一気
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国民の危機意識が緩んでいた中で、認識しているクラスターで追えていない感染者が増えてきていましたので、再度引き締める意味でも外需自粛要請は重要だったと思いますし、今後の更なる措置も合理的だと思います。
バランスをとった日本の対策はこれまで成功していますが、今が踏ん張りどころですね。

以下のNoteが、新型コロナウィルスに対する本日までの日本政府の対応を分かりやすく解説しており、日本の現況を理解するのにかなり参考になりましたので、ご紹介します。また、3月22日に放送された「NHKスペシャル - パンデミックとの闘い、感染拡大は封じ込められるか」も分かりやすい内容でした。
 
https://note.com/syasukaw/n/nbf0f6d4886e7

日本のクラスター対策は合理的と思いますが、イスラエルの政策も参考になります。イスラエルは、病院のキャパ、回復困難な経済的打撃の可能性を考慮し、当初から正反対の必要以上に厳格な感染防止戦略をとっていました。
検査数も日本を上回っており感染者数が2000名を超えましたが、死者5名、致死率0.2%という世界でもトップクラスの数字を保っており、イスラエルの対策も評価されています。
感染防止戦略に国柄が出るのは興味深い。

ちなみに、イスラエルは、ホテル借り上げて軽症者用のコロナホテルにし、早い段階での入国制限で観光客宿泊者がゼロとなったホテルをサポートしつつ、病院に行かせないことで医療崩壊を防いでいる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001&fbclid=IwAR0WcDprghKuu3OqEyElaHUjHWXKLMWzPsOxDQ8uR7LNVkekA8_vOwcWobk
21日間は適切だと思うが、文科省の出した4月の学校再開を撤回しないと、緩んでいる人たち、特に学生の気持ちは引き締まらない。教育現場の混乱も分かるが、やるかどうか分からない状況を引っ張るのが一番よくない。
欧米の事例を引き合いに緊急事態宣言の発出を求めるコメントがありますが、欧米は医療提供体制が整う前に感染者が急増してしまい、ロックダウンなどの厳しい措置を取らざるを得なくなっただけです。

緊急事態宣言は医療提供体制の崩壊を防ぐために出されます。医療提供の限界を超える前に必要な措置が取れるよう準備はしておかないといけませんが、いま最も急がないといけないのは医療提供のキャパシティを上げることです。そうしないと効果よりも副作用(社会的・経済的影響)ばかり大きくなります。
21日間の根拠は、感染してから発症するまで14日間、発症して検査結果がわかるまで1週間程度、足して21日間とのこと。感染爆発があったとして、その影響を見極められる最短期間ということ。けっこうしっかりした科学的根拠がある。