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東京で新たに45人以上の感染確認 これまでで最多 新型コロナ

NHKニュース
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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    「オリンピックの延期とともに急に検査をしはじめたのではないか」というようなご意見には、少し釘を刺しておきたいと思います。

    検査方針は全く変わっていません。現在、検査は我々現場の医師の裁量で行われています。我々医師にとって、患者さんを守ることが全てであり、オリンピックなど社会的な理由で検査の出し方を変えることはありません。

    実際に、検査数が顕著に増えたわけではありません。ご興味のある方は東京都のホームページをご覧下さい。検査数が顕著に増えているのではなく、陽性率が上がっているのです。これまでの日本における陽性率は世界的に見てもむしろ低い方でした。これは国際的に見て検査を控えているわけではないことを示唆する数字でもあります。絶対数は少ないですが、当然感染者が少なければ検査数は少なくなります。

    と同時に、陽性率が上がっていること自体は、とても懸念すべきことです。

    「検査を増やせば•••」とおっしゃる方にもう一つ理解していただきたいのは、「感染者が増えたから、検査数が増える」という逆の因果関係です。これは必ず成り立ちます。この事象を全て逆の関係で捉えて、「検査が増えたから感染者も増えたではないか」と意見するのは、事実を完全に理解しているとは言えません。

    検査への誤解と偏見に基づく発言は、現場で汗を流す医療従事者に、そして日夜熱心にデータをまとめられている自治体の職員に、ストレスや傷を残していると思います。このあたりは皆様にしっかりとご理解いただきたいところです。


  • 株式会社oneself. 代表取締役(産業医)

    自身の周りでも勘違いされている方が多かったのでポイントを2点挙げておきます。

    「オーバーシュートは感染源不明の感染者数割合が論点」

    「我々が見ているデータは約2週間前の感染状況」

    こいつ何言ってんの?

    そう思われた方は、色々な情報に踊らされる前に議論のベースとしてまずは専門家会議資料、特に3月19日付の提言資料だけでもお読みいただければ幸いです。

    新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

    (細々とですが引き続き新型コロナ関連を呟き中です‥)

    https://twitter.com/masaki_kobashi


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    作家、日本維新の会・参院幹事長

    昨夜、小池都知事の緊急会見後にAbemaTV『AbemaPrime』に生出演した際に僕は以下のように述べた。基本的な考え方は変わっていない。早く手を打たなければいけない。

    「感染経路が不明の感染者が増えているので、カーブが急速に上がっていくだろうと国の専門会議が指摘していた。そこで先週末は大阪と兵庫の行き来の自粛が問題になっていたが、東京も同じようなことを考え始めるべきだったと思う。ただ、パリは山手線の内側くらいの人口300万人くらいのエリア、ニューヨークもマンハッタンなどのエリアで完結しているが、東京の場合、“ここからが東京だ”という境目がなく、首都圏全体の3600万人くらいが一つの経済圏だ。東京都職員だって、東京都以外から通勤している人の方が多いくらいだ。だから東京都が自粛や対策を講じるなら、やはり同時に千葉県、埼玉県、神奈川県とも連携して進める必要がある。また、六本木ヒルズに入居しているような企業はテレワークで仕事ができるが、新橋にいるような伝統的なサラリーマンは電車で通っている。テレワークも含めて、徹底的に働き方改革を推し進める機会だと考えるべきで、このまま満員電車を続けていると大変なことになる」

    「僕としては、2週間ぐらいは外出禁止に近い、厳しい措置を取った方が良いと思う。それで一定の効果が上がったかどうかを見極める必要がある。ただ、感情で言ってはダメだ。レベルをきちんと整理してから言わないと、どこまで自粛なのかわからない。安倍首相が一斉休校を決めた時にも専門家会議の答申を受けずに、10分間の対策本部会議だけで決めてしまった。それはダメだ。東京都も医師だけでなく、統計学やAIの専門家も含めたプロジェクトチームを作り、2、3週間分のシミュレーションをしてもらって、そのファクトとデータで方向性を見せるべきだ。その成果で、専門家会議の信用があるかないかも決まってくる。そして政府も東京都も、もっと情報を公開しないといけない。情報が限定されたり、隠されていたりすることで、不安が煽られてデマが流れ、買い占めが発生する。トイレットペーパーの話だけでなく、具体的な問題について一問一答できるような公開の仕方をしていった方がいい。東京都のホームページも、もう少しわかりやすくした方が良い」

    都知事自身のTwitterでの直接発信が足りない。大阪・北海道はやっている。


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